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2005年9月27日 (火)

日本政府提出の核軍縮決議案

 日本政府は1994年以来、毎年国連総会に「究極的には核廃絶を目指す」という内容を含む核軍縮決議案を提出し、アメリカや北朝鮮などを除く多くの国の賛成を得て来ました。

 共同通信の8月4日付記事によれば、日本政府は今年5月のNPT再検討会議決裂を踏まえ、5年ぶりに内容を抜本的に見直したものを10月上旬に国連総会第一委員会に提出する予定だそうです。

 核保有国にはCTBT批准を含む核軍縮への具体的な取り組み、非保有国には不拡散体制強化への協力を強く求めようという方向性であれば結構なことだと思います。

 ところで、外務省は他の省庁と違って、この手の案文を事前に公開して国民の意見を求めるといったパブリックコメントの手法を取り入れるつもりはないのでしょうか。

 日本外交の独自性に関わるテーマであり、日本外交の国民的基盤を広め、強めるためには、そのような発想をとるべきではないかと思います。外務省内の調整、官邸とアメリカ、ごく一部の与党幹部の事前の了解だけあれば、国民は蚊帳の外で外交官だけが勝手に外交を進めるというのはもう時代遅れだと思うのですが。

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