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2005年10月19日 (水)

国連分担金は常任理事国が3分の2は持つべき

 日本政府が、国連分担金の拠出比率について「引き下げ」を考えたいという趣旨の発言を行いましたが、私もこれについては支持します。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051018AT2M1800C18102005.html

 「多額の負担をしているのだから、常任理事国の椅子を寄こせ」といった金権政治のような行き方には賛成できません。そもそも国連(直訳は「連合国」)は、わが国が連合国に対して仕掛けた戦争を戦っている間にできた、言わば軍事同盟を基にした機関であり、その来歴から言っても、わが国が国際紛争解決の手段としての武力行使を放棄していることから言っても、日本が常任理事国になりたいというのは無理筋です。

 日本の外務官僚がニューヨークあたりで威張って歩きたいがために、外交の本当に重要な課題をそっちのけで椅子とりに狂奔することがトンチンカンなのです。

 一方、今回の日本政府の主張は「代表なくして課税無し」という観点からは全く正論だと思います。ロシア代表部は「でも、国連は平等性が原則ですから」と言ったそうですが(言うじゃない?)、その言葉はそっくりお返ししましょう。「拒否権」というとんでもない特権を持っているグループが、全体の費用の少なくとも半分、拒否権の重さを考えれば5か国で全体の3分の2を持つ程度のことは当然のことです。

 日本政府の軌道修正を歓迎し、この点では小泉内閣を支持します。

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コメント

国の大小はあるにせよ、190余りの国から構成されている国際社会において、たった一国が反対しただけで話が進まなくなるという拒否権の制度は健全ではないと思う。アメリカのような圧倒的な超大国ならまだしも、常に落ち目のフランスや、まだまだ発展途上国以外の何物でもない中国が反対しただけで立ち往生するのは納得がいかない。
日本としては拒否権を有する常任理事国入りを目指すよりは、拒否権自体を廃止して、大国には多い票数を割り当て、小国には少ない票数を配分するシステムの導入を求めた方がいいと思う。
現実的でないという批判はあると思うが、そもそも常任理事国を増やすか否かについても既存の常任理事国が拒否権を有するシステムになっている以上、日本が新しく常任理事国入りを求めること自体、極めて現実的でないことと言える。
現実的には、わが国が新しく常任理事国入りできる可能性は限りなくゼロであるという前提に立って、分担金の大幅削減要求を突きつけ、受け入れられない場合には不払い、国連機構からの脱退などの強硬策を取ることを考えた方がいいと思う。

投稿: | 2006年10月10日 (火) 07時40分

冷戦時代、米ソの相次ぐ拒否権行使によって安保理が機能不全に陥ったことや、2003年のイラク戦争で安保理の賛成多数を得られる見込みがないと見るや、米英は安保理の決議を経ずにイラク侵攻を開始したことを見れば、国連結成の折に当時の五大国に拒否権を与えてしまったことにより、安保理は極めて限られた状況下でしか機能し得ない(例えば、北朝鮮の核開発・実験に対して、国際社会が一致して非難する状況)存在になってしまったと言える。このような、ほとんど機能し得ない安保理という組織の中で拒否権を獲得するという非現実的な目標に向かって人的・物的リソースを割くよりも、別の外交目標を掲げて努力を積み重ねる方が建設的だと思う。

投稿: | 2006年10月10日 (火) 07時55分

拒否権を持つ国が増えれば増えるほど、安保理が機能不全に陥る場面が増える。また、拒否権は限られた国だけが持つから価値があるわけであって、拒否権を持つ国が増えたらそれだけ価値が下がる。
日本は、国連創設時に五大国に入れてもらえなかった以上(笑)、後から入ったところで、より機能不全に陥り易くなった安保理の、より希少価値が薄れた拒否権を手に入れるだけであり、大したものを得られるわけではないのである。
国連安保理の常任理事国ではなく、旧敵国条項の適用すら受けているわが国が未曾有の経済発展を遂げ、40年近くの長きにわたって世界第二位の経済大国であり続けている現実、同じ立場のドイツもアメリカを除く四理事国よりも大きな経済規模を誇っているという現実を見れば、常任理事国の地位など大した価値はないのである。親愛なる我が日本国民が早くそのことに気が付くことを願って止まない。

投稿: | 2006年10月10日 (火) 08時02分

なお、国庫が火の車の折に多額の国連分担金を負担するよりも、途上国に対して二国間援助を行い、途上国の発展を手助けしつつ、日本も応分の利益を得ることを考えた方がいいと思う。国連の分担金よりも、援助を受ける国の市民一人一人が日本の援助を実感し感謝してもらえるような援助をしたいものである。誰もが感謝する病院や学校の建設・維持、衛生の改善、下水道の整備、各家庭への電力供給などに加え、途上国の人々に日本の高等教育機関で教育を受ける機会を提供するなどの方法が考えられよう。特に日本へ留学をしてもらうことは、近い将来当該途上国の指導者層に沢山の知日派、さらには親日派が存在する状況を作り出すことに繋がり、わが国にもたらされる利益は計り知れない。

投稿: | 2006年10月10日 (火) 08時11分

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