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2005年10月30日 (日)

総理の「自衛軍」改憲期待訓示の問題点

 共同通信よると、小泉首相が観閲式の訓示で自衛軍保持の改憲に期待を表明したそうです。この訓示の草稿が書かれる過程を考えると、「政治による行政組織コントロール」の問題(防衛庁についてはシビリアンコントロールの問題とほとんど同義)が明らかになっています。

http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005103001000466_Politics.html

 この手の訓示の草稿は、昨年上級公務員試験を通ったばかりのキャリアの1年生が書くのが通例ではないですか。かつての大蔵省キャリア若手の税務署長、郵政省若手の郵便局長と同じ「バカ殿教育」の一環で、この前まで学生だったエリートの卵に、総理や長官を腹話術のように「使って」しゃべらせることを経験させ、度胸をつけさせるというか、馬鹿な政治家は役人が操作するものだという意識を植え付けるわけです。

 もちろん、今回のような微妙な問題については防衛庁の上司、総理秘書官などのチェックが入る可能性があるわけですが、つまるところ「防衛庁は組織の意思として『軍』になる改憲を望んでおり、自民党の改憲案を支持している」「総理の政治スタッフサイドも、この問題を慎重に扱うつもりはない」ということでしょう。

 行政組織が「総理訓示」などの挨拶原稿を使って政治的な発信を行うことは、今後のシビリアンコントロールへの不安を高めます。私はこの手の挨拶文の草稿、手直し、起草者名などは情報公開の対象にした方がいいと思います。

 明日10月31日(月)は、憲法9条の改正は2010年までは待つべきであると言っておられた故後藤田正晴氏の東京でのお別れの会(午後2時、ホテルニューオータニ、どなたでも参列可)が予定されていますが、「政治」「国民」は、役人や制服組が勝手に国のありようを変えないよう、心しなければなりません。

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自衛軍保持を明記 自民初の改憲草案 自民党は28日、立党50年を機に憲法を全面的に見直し「自衛軍」の保持などを明記した新憲法草案を決定した。(共同通信) 自衛隊のいま現状に沿った改憲草案で、とくに驚きはしないのですが。 歴史は繰り返す。思わず考えてし...... [続きを読む]

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