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2006年1月25日 (水)

証券取引等「監視委」の強化、独立性確保の必要

 堀江貴文社長が逮捕されたライブドア事件について、「いきなり東京地検の摘発とは、金融庁や証券取引等監視委員会は何をやっていたんだ」という感想を持った人は多いようです。森田も例えば1月25日付の『日経』社説「監視委、増員だけでなく独立性強化を」の見方に賛成です。

 「規制緩和、自由化」を進める時に、「官僚による恣意的な裁量を排し、明確なルールによる審判機能を強める」ことによる裏打ちがなければならないという基本的な方向性については多くの人が理解しているはずなのに、実際にそのような方向の作業が進められる間に、権限を手放したくない官僚や、彼らに操作された自民党幹部や族議員の暗躍によって例えば「独立性の高い監視委員会」づくりといった政策は骨抜きにされ、結局「金融庁」なる役所による「裁量行政」の要素が色濃く残り、そして今回のように肝心なところで「機能していない」という結果を繰り返す。

 「官から民」「規制緩和」という看板を掲げるなら、それを本当に実行すればいい。ただし、ルール違反を厳しく律する能力を持ち、政官財癒着と距離をもって仕事に当たる審判機能を形成しなければならない。

 「改革」を唱える者にとって、それは核心的なテーマであるべきです。通常の政治過程に任せると、また同じ骨抜きの繰り返しでしょう。小泉総理、小泉内閣がこの問題でちゃんとリーダーシップをとって法整備を進めるか監視し、「これを手抜きするなら『改革』を唱えてもインチキだ」と叱咤していくことがメディアなどの心ある人々の重要な使命であると思います。

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