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2006年2月 6日 (月)

証券取引等監視委、各紙社説の「独立」提唱を支持する

 『日経』に証券取引等監視委員会は「課徴金制度」を使った不正摘発を強化するという記事が出ていた。そのことは結構なことだが、ではこの方針転換を誰が提案し、決めたのか。たびたびコメントしているが、そこが官僚の裁量と、官僚に取り込まれた大臣や族議員に任せられているシステムそのものにメスを入れなければダメだ。

 結論としては「金融庁から独立した、公取やアメリカのSEC型の組織に」という耳にタコができた話しになってしまうが、とにかく、せっかく「財・金分離」などといっても金融庁の役人の裁量に任せていては同じことの繰り返しだ。権限維持のための「アリバイづくり」の今度の方針転換についても、批判抜きに垂れ流していてはメディアも「霞ヶ関の回覧板か」という批判を免れない。

 なお、同じ『日経』2006年2月6日付5面には同紙の論説主幹・岡部直明氏がこの問題について共感できることを書いている。ネット版に掲載がないようなのが残念だが「いま求められるのは大蔵省銀行局の流れをくむ裁量行政の復活ではなく、厳正なルールにもとづく公正な監視体制の強化である」「日本はいまこそ資本市場を抜本的に改革し、資本主義を鍛え直すときである。世界がそれを凝視している」。同感です。

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