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2006年2月15日 (水)

日経14日付社説「不正輸出、認識が甘くないか」の甘い認識

 日本経済新聞の2006年2月14付社説「不正輸出、認識が甘くないか」がミツトヨ、ヤマハ発動機の事例に触れて軍事転用できる技術、製品の輸出規制に関する企業の法令遵守、認識の強化の必要を訴えている。

 法令遵守の必要については全くその通りだ。しかし、輸出規制の目的が「軍備競争や各国の経済社会の軍事化に力を貸さない」という平和・軍縮を推進する理念に基づく国策なのか、「わが国やアメリカに敵対する国の軍事力強化を妨げる」ことが目的なのかについて少し考えてみる必要があると思う。

 「不正輸出は重大な犯罪であることを認識すべきだ」と力こぶを入れる一方で、アメリカに対する武器技術供与は例外とするのは当然だということでは、結局アメリカ様のミサイル防衛などに深くコミットすることで世界の安全保障情勢を不安定化することに手を貸し、日本の大企業が死の商人になって儲け、ひたすらブッシュ政権下のアメリカとの商売もうまくいくことを願う。日本は所詮そのようなビジネスだけ、拝金主義の国だということになってしまうのではないか。

 ミツトヨやヤマハ発動機を弁護するつもりはない。しかし、国家の基本政策にダブルスタンダードでない、腰が据わったものがなければ、産業界がこぞって「そうだ。輸出規制は大事だ。万難を排して守っていこう」ということには、なかなかならないのではないかと思うのだ。

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