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2006年2月16日 (木)

衆院調査「天下り受け入れの外郭団体」は土井衆院議長、鯨岡副議長の遺産

  防衛施設庁による官製談合事件で、天下り待機のために公益法人などが使われ、そこに補助金が注ぎ込まれて役人OBが利得を得る「税金のムダ使い」になってることが明らかになったが、3900団体に2万人以上、外郭団体へ天下り 衆院調査という記事が出ている。

 なお、この「衆院調査」は、記事にあるように野党・民主党の要求による「予備的調査」というものだ。民主党の調査要求と衆議院事務局の仕事を評価したい。さらに言えば、これは96年の土井たか子衆院議長、鯨岡兵輔副議長による「議員立法の活性化についての指針」の少数派調査権保障の提唱をひとつのきっかけとした、97年国会改革の成果だ。

 それまでわが国の衆院は、アメリカの議会をモデルにして委員会の調査スタッフの人員などはヨーロッパの議会などより充実しているのに、委員会がフォーマルに「調査」を開始するには要は与党が「やる」と言わなければできないことになっていたものを、実際には与党は霞ヶ関に操作されていたり、腐敗の片棒をかついでいたりで「調査」に反対するので、少数野党の要求で国会のスタッフが動けるように制度改正したものだ。

 「国会」の形骸化が言われて久しいが、久しぶりに良いニュースを聞いた思いだ。土井さん、天国の鯨岡さんも喜んでいることだろう。

 綿貫前衆院議長は「政府案の国会提出以前に与党が事前審査の段階で党議拘束をかけてしまうことを止め、与党修正後の採決前の段階に党議拘束のタイミングを移すことで国会審議を活性化する」という提案をしていた。今の河野議長、横路副議長コンビは自民・民主両党の改憲派によって今のポストに棚上げされているという見方もあるが、二人ともリベラル指向で改革マインドを持っているので、さらなる国会改革に期待したい。

 議長イニシアチブも、「議運(議院運営委員会)で協議して、できるものを実行して下さい」と与野党協議にゲタを預けるので、結局は自民・公明両党が受け入れるものしか実行されないが、両党は「改革の党」を自称してさんざん騒いでいるので、それが本当かどうかこのテーマについてもメディアや有権者は注視する必要がある。

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コメント

天下りの包括的な調査を行ったことは良いと思いますが、その調査結果が公表されていない(雑な新聞報道でしかわからない)ことは大きな問題です。報道だけでは、天下り2万人、補助金5兆円の中身がわかりません(拙ブログでは、微力ながらこの中身について可能な限り推測してみました。よろしければご覧ください。
民主党の天下り問題掲示板には、資料公開の要望が書き込まれていますが、民主党は今のところ公表していません。大部の資料であってもネット上で公開するのはたやすいことのはずです。

投稿: 「構造改革」読み書き練習ブログ | 2006年3月15日 (水) 00時03分

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