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2006年2月23日 (木)

少子化対策「税額控除」検討の谷垣財務相答弁を評価する

 昨日の『日経』朝刊に、少子化対策として「税額控除も導入」を検討するという谷垣財務相の答弁があったという報道を見た。わかりやすく言えば、子育てをしている所得税の納税者に現金を渡すのと同じことになるわけだ。課税最低限以下の人をどうするかという問題を考える必要があるが、考え方の方向としては正しいと思う。

 結婚するかしないか、最初の子どもを産むかの先に二人目、三人目ということになると「でも大学卒業までにどれくらいコストがかかると思う?」ということになる。

 記事の後段に「子どもを持つ女性が働きやすい職場環境などを整えるのが先決」という指摘もあると書いている。それはそれ、「小さい政府」といった呪文ばかり唱えていないでさっさと予算を割いて進めるべきだ。

 しかし、マクロ的に「子どもを持とうかな」と思ってもらうインセンティブを高めるには、「受け取る年金は同じなのに、子どもを持たないで余裕を持てる人と、子どもを何人も大学まで出す人と、税負担が同じなのはおかしい」というところに手当をする必要がある。先立つものは何とやらで、そこを無視して「少子化対策」というのは空想的な政策だ。

 これに関わって、高等教育のコストを親と社会でどう分け持つべきか、もっとわかりやすく言えば、大学などの教育費がヨーロッパに比べ高すぎる現実をどう見るかということも重要だと思う。

 補助金をもらっている私学の一部に、バカみたいに豪華な理事長室で威張っている連中を見ると、私学補助から公立学校の充実への予算シフトが必要だ。公立学校の教育の充実が必要なのは小中学校だけではない。

 ITの発達で、学生全部を同じ時間に着席させる必要はないはずだ。国公立大学は、卒業試験をしっかりすれば国立大学の学部の定員など何倍にも引き上げて「希望者全入」にすべきではないか。

 私学には私学の存在価値がある。「官から民」の時代なのだから、私学の財政は「喜んでお金を出します」という人々に任せて、私学への公的な補助金は大幅にカットして、公教育が公教育としての使命をちゃんと果たせるよう教育予算の用途を絞る(金額は増やす)べきだ。

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