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2006年3月25日 (土)

自民党ハト派「絶滅危惧」に思う

『毎日新聞』の岩見隆夫氏によるコラム「近聞遠見」(2006年3月25日付)が、自民党ハト派の元官房長官・坂本三十次氏の葬儀に文章を寄せている。

佐藤内閣当時、国連の逆重要事項指定決議案への対応をめぐり福田赳夫外相不信任案が採決された際に藤山愛一郎、宇都宮徳馬、坂本三十次、河野洋平といった議員たちが欠席した当時には、自民党内部に今より強固なハト派の潮流があった。

なぜハト派は「絶滅」が危惧されるようになったのか。小選挙区制の導入の影響は大きかった。仮に、自民党の政治家や支持者の7割がタカ派で、3割がハト派だったとしよう。中選挙区制なら自民党の二人目や三人目でハト派が当選してくる可能性があった。

現在の選挙区ごとにただ一人を立候補させる小選挙区制のもとでは、どうしても、候補者は全て相対的多数派のタカ派からになってしまう可能性が高い。さらに、執行部の言うことを聞きさえするならばバカでもいいというのが最近の風潮だ。自民党ハト派絶滅は選挙区制度の構造がもたらしている。

もし次期総裁選でも小泉亜流のような総裁が誕生するなら、自民党内のハト派は静かに全滅を待つよりも、タカ自民と袂を分かって、民主党以下の野党のうちハト派的な部分と連携し、「中道左派」プラス「保守リベラル」の連立政権を樹立して執権する道を選ぶべきではないだろうか。

「中道左派」の方は、早く前原某のようなたかがメール問題にもきちんと処すことのできない軍事オタクなど早く自民党に引き取ってもらい、共産党まで含めた連携による政権奪取の体制を整えるべきである。日本共産党も、いつまでも自分がお山の大将でなければ気が済まないという姿勢を脱却し、公明党が自民党を表向き立てているように、大きな与党を表向き立てて実際の影響力を確保することを考えたらいいのではないか。

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