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2006年3月16日 (木)

NPTなし崩しの対インド核協力にストップを

先日のブッシュ・シン核合意を受けてフランスなどを含め対インド核協力の動きが広がりつつある(例えば「ロシア、インド原発への核燃料供給で合意」

NPTは「主権平等」の原理主義に立てば認められない不平等性を内包している。しかし、多くの核廃絶を求める国、また核拡散に反対する国の政府が次善の策としてこの体制を選んでいる。

体制を変更したいなら、それを論じて合意を得てからにしてもらいたい。アメリカ議会内にも反対論が強く、米・インド合意を実施に移すために必要な米国内法の改正の見通しさえ明らかでない段階でフランスやロシアがビジネスの論理と核保有国の傲慢によって事態を後戻りできないところに進めようとしている。そうした時に、「原子力供給国グループ」の一員であるわが国の政府が音無しなのはどうしたことか。「核兵器廃絶を求める」「NPT体制の強化に努める」というのはお題目だけなのか。国会内の野党からもハッキリした声が聞こえない。

これは世界政治の重要な分水嶺になり得る。関係者の奮起を求めたい。

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