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2006年3月 6日 (月)

米インド核開発協力合意をめぐる各紙社説

 米インド核合意についての各社社説について。

○ 『東京』が、批判的な立場を一番明快に示しており、森田の考えに近いです。

○ 『朝日』は他紙に先がけて3日付で「唯一の被爆国として核拡散に強く反対し、核廃絶を求めてきた日本としては受け入れがたい」と表明。

○ 『毎日』も「このままではNPTは空洞化」するとし、「5大国特に米国」の説明を求めています。

○ 『読売』も「NPT体制を弱体化させるものではないか。問題をはらんだ合意だ」と書き出しています。

○ 『読売』はさらに「関連物質・技術など国際的な輸出管理規制を緩和するため、日本など原子力供給国グループ(NSG)の間でも意見の一致が必要」と指摘しており、わが国政府もこの問題に無関係ではないことを示しています。さらに『日経』社説はこの問題を、核エネルギーをめぐる国際的な政策潮流の変化の中に位置付けて、日本はIAEAなどの濃縮・再処理の国際管理強化の流れに背を向けて「独自の核燃料サイクル」にこだわる姿勢をとっているが、これは見直す必要があるのではないかという趣旨のことを説いており正論です。

  「IAEAなどの国際管理強化路線に寄りそい、アメリカのインド特別扱いのお先棒はかつがない」というのが正しい選択だけれども、「核サイクル問題でアメリカに特別扱いしてもらう見返りに、インドの核についてはアメリカに協力する」という方向への圧力が、財界の一部や「原子力村」から出てくることが予想されます。

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