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2006年5月26日 (金)

自民党総裁選に名乗りを上げた河野太郎代議士の「年金改革案」を支持する

河野太郎代議士が自民党総裁選に出馬表明し、昨日配信のメールマガジン06年5月24日号で年金政策を訴えている。どう考えても必要な改革の方向性を出していると思う。自民党員や自民党議員たちがこの案に正しい反応を示すならば、自民党にも未来があるかもしれない。

あるいは例によって、こういうことは何もまじめに議論しないで総裁(=首相)を決めようとするのだろうか。もしそうならば、やはり一度自民党は政権から追い出す必要があると思う。

なお、河野太郎候補は「聞かれなければ答えられない」ということかもしれないが、総理としてA級戦犯を合祀している靖国神社に参拝するのかしないのか、表明すべきである。

※追記:河野太郎氏は5月27日付メールマガジンで靖国神社について「任期中は参拝しません」と表明しました(5月28日記)

【以下は、メールマガジン5月24日号の転載です】

     ごまめの歯ぎしり  メールマガジン版
                河野太郎の副大臣日記
===========================================================
一億二千七百万人の現在の日本の人口は、西暦二千五十年には一億
人を割り込み、その三人に一人は六十五歳以上の高齢者になる。

こうした現実を前に、今、日本の政治がやらなければならない最大
の問題は、信頼できる年金制度を創り出すことである。

全ての国民の基礎年金である国民年金は、その制度が信頼されてい
ないために、加入者の多くが年金保険料を支払わない未納問題に悩
まされている。未納の保険料を徴収するために莫大なコストをかけ
て、また年金未納者の健康保険を停止するに至ってはまさに本末転
倒である。そして、保険料未納のために国民年金(三分の一が税金
でまかなわれる)の給付が受けられない者を生活保護(全額を税金
でまかなう)で救う現状は、さらに未納者を増やしている。

全ての国民に最低限の年金を保証する基礎年金は税金でまかなわれ
るべきである。国民年金の保険料を廃止し、明確に消費税を基礎年
金の財源とするべきだ。

税方式を導入することにより、国民年金の未納問題はなくなり、国
民年金の保険料を徴収するための組織も廃止することができる。

基礎年金の支給額を引き上げるならばそれをまかなうだけの消費税
の引き上げが必要になるという関連も国民には非常にわかりやすく
なる。

サラリーマンが加入している厚生年金も抜本改革が必要である。
厚生年金は、賦課方式の年金制度である。つまりその年に支払われ
る年金をその年に集めた年金保険料でまかなっている。別な言い方
をすれば、退職した世代の年金を現役世代が支払う保険料でまかなっ
ている。

しかし、少子化で次世代が減っていく中で賦課方式の年金制度を維
持していこうとすれば、年金の給付額を減らしていくか、次世代の
支払う保険料を増額し続けるか以外に方法がない。厚労省は年金の
支給開始年齢を引き上げることも選択肢の一つとして考えているよ
うだが、いずれにしろ信頼される年金制度とは言い難いものになっ
てしまう。

少子化、人口減の日本社会に必要なのは、財源を次の世代に依存し
ない積立方式の年金制度である。つまり、それぞれが現役の間に年
収の一定割合を積み立て、それを原資にして退職後に年金を支払う
方式に移行するべきである。

積立方式への移行には、厚生年金の給付を今日受けている者の財源
を国債等で手当てする必要があり、そのことを懸念する意見もある
が、少子化で維持不可能な制度にしがみついているよりは、はるか
に良い選択だ。

年金制度の改革は、極めて論理的な議論が可能である。きちんと前
提条件と保証するべきものの優先順位を決め、厚労省が持っている
データとプログラムを全て公開し、いろいろな改革案に実際のデー
タを入れてその結果を比べればよいのだ。

一部の官僚に仕組みづくりをまかせるのではなく、国民の前の党派
を超えた論理的な議論の中から最前のものを作り出す時期である。
===========================================================
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【ここまで、メールマガジンの転載でした】

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