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2006年6月24日 (土)

米印原子力協定支持表明「保留」方針の報道

日米首脳会談に向けて「米印原子力協定への支持表明は保留」という記事が出ていた。将来支持する可能性を強くにじませている点大きな不満が残るが、ブッシュ政権のやることには国家原則を曲げても全部賛成という流れが、部分的に正常化しつつある兆しとして歓迎したい。

わが国は広島・長崎で核攻撃を経験した民族的な体験を世界に伝える使命を持ち、実際の政策としても「核不拡散体制」の強化をめざしている。日本とインドの相互理解の深化、関係強化は必要であるが、「核不拡散体制」の弱体化に直結する合意を支持することで国家原則を曲げるべきではない。

【以下は上記『朝日新聞』記事のコピー】

米印の原子力協力合意 日本、支持表明せず
2006年06月24日06時25分

 政府は、米国とインドの原子力協力合意について29日の日米首脳会談で支持表明を求められた場合、明確な支持表明はしないものの「前向きに検討していく」と言及する方向で調整に入った。首脳会談までに、合意実施に必要な米議会の結論や、国際原子力機関(IAEA)の保障措置が決まる見通しが立たないためだ。ただ、反対はしないことで将来的に条件が満たされれば支持する可能性を示唆している。

 複数の政府関係者が明らかにした。

 日米首脳会談で米印原子力協力が話題になった場合、首相は「インドは民主主義という共通の価値観を共有しており、日米両国にとって重要な国である」と指摘。(1)インドの急激な経済成長に伴うエネルギー需要に対応する必要がある(2)インドを核不拡散体制に組み入れることにつながる――などとして反対はしない考えだ。

 ただ、(1)米議会が結論を出していない(2)IAEAの保障措置の具体的内容が決まらず、民生用技術が軍事転用される可能性が否定できない(3)6月初めの原子力先進国など45カ国でつくる原子力供給国グループ(NSG)の年次総会で慎重論もあり、合意が先送りになった(4)日本は被爆国である――などの理由から、明確な態度表明は先送りする。最終決断は米議会の動向などを見極めてからになるとみられる。

 英仏ロなどはすでに協力を進めている。米政府はNSGでの承認も目指しており、日本政府は「NSGでの全会一致を日本だけが止めることはしない」との立場を米側に伝えることも検討している。

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