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2006年8月 1日 (火)

谷垣氏の「税額控除」子宝減税論

自民党総裁選に出馬表明している谷垣禎一財務相が「子育て減税を『所得控除』ではなく、『税額控除』で」と言っている。確かに所得控除は金持ちほど手厚い減税の恩恵を受けることになる「格差拡大」政策であり、一理ある。

しかし、『税額控除』では、所得税などを納めていない低所得層には恩恵が行き届かないので中途半端なやり方だ。森田は『逆人頭税方式』を主張したい。

一番教育費のかかる高校生くらいまでを対象に『税額控除』の額を決め、さらにかつてフリードマンが主張した「負の所得税」のように、所得税などを納めていない層には税務署の方から同額の現金を給付するのだ。

財源は所得税の最高税率引き上げや相続税の強化などの不公平税制の是正を柱にする。消費税は基礎年金を全てそれでまかなう改革を行った上で、「さらに消費税引き上げによるべき」と多数意見がまとまるなら対象としてもよい。

国の労働力の水準を考えても、社会の安定を考えても、低所得層への子育て支援、公教育の充実こそ国家の運命を左右する。いくらでもベビーシッターを雇ったり、家庭教師を雇ったりできる高額所得者により手厚く税金をばらまくのは意味がない。「みんなで子どもを大事に育てよう」、「子どもは国の宝だ」ということならば、そこまで踏み込むべきだろう。

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