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2006年9月11日 (月)

「集団的自衛権を行使できると憲法解釈を見直す」とは、「いまの憲法のままアメリカと一緒なら他国を軍事攻撃していいことにする」ということ

安倍晋三氏が「集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を見直す」と言っている中味をわかりやすく言えば、「今の憲法のまま、アメリカの軍事攻撃に参加できるようにする」ということだ。

「日本を守って戦っているアメリカの艦艇を守ることもできないのか」などという例を持ち出されるが、それは「正当防衛」「自衛権」の範囲のことであり、「集団的自衛権」を持ち出すまでもない。

「自衛」ということばを使うと、なにか「守る」ことの話しのように聞こえるが、だまされてはいけない。

日本は「他国を攻撃しない」という憲法を持つ。そういう憲法を持つ国が、そういう憲法を持たない特定の国との「集団的自衛権を行使する」という名目で「他国を攻撃する権利を持つ」と言明するというのでは、事実上「憲法」よりも「条約」を優先、「犬が尻尾に振り回される」ことになってしまう。

「集団的自衛権」ということばに騙されてはいけない。「憲法を守って他国を攻撃しない」が第一。日米安保は「日本はアメリカに基地使用を認める、アメリカは日本を守る」という約束だという原点に戻り、「それ以上を求められるなら考え直す」という姿勢で臨むべきだ。

現在の「日米安全保障条約」は岸内閣の下における、衆院強行採決による批准承認の自然成立という出自だが、手続きを踏んだ国際条約であることは間違いない。

しかし、「ことば」についてもう一つ注意を喚起しておきたいのは、「同盟」というワードは、本来「条約」や「法律」に根拠のない言葉だということだ。鈴木善幸内閣の日米共同声明で外相辞任を招いたように、もともとはセンシティブなことばであり、法的根拠もないことばであるにもかかわらず、メディアなどは自民党政権が勝手にアメリカの政権との間の「共同声明」などで繰り返し使っている「同盟」ということばを無批判に使いすぎる。

「同盟」などと言っていると、アメリカの一般の国民は「それならアメリカが戦うときに日本人が血を流すのはあたりまえだ」と思ってしまうではないか。

「日本は他国を軍事攻撃しないという憲法をもっているので、どこかの国と『同盟』関係を結ぶことはできません。しかし、アメリカとの間には『日本は基地を提供する、アメリカは日本を防衛する』という安全保障条約を結んでおり、安全保障において特別に密接な関係です」という説明に止めておくべきなのだ。

外交官や自民党議員が米政権に褒めてもらったり、ワシントンで胸張って歩くために、「同盟」などと国の基本原則を揺るがすようなワーディングをすべきでない。メディアもそれに無批判でいるべきでない。

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