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2007年3月 6日 (火)

アメリカ議会の「従軍慰安婦謝罪要求決議案」に関連して

すでに各紙社説などに必要な論点はみな出ていると思いますが、一点だけ補足的に申し上げたいことがあります。それは、この問題も国際法上は韓国との国交正常化の時に「解決済み」というのがわが国の政府の立場だったにもかかわらず、なぜあの時、一歩踏み込んで官房長官談話が出されたのかという点にかかわってのことです。

日本と韓国の侵略と植民地支配にかかわる問題は、国交正常化の時に決着しているというのが、日本政府と韓国政府のお互いの了解事項です。日本はおわびの気持ちを込めて経済協力を約束する。一方、韓国国民個人の被害については、韓国政府が補償するというのが日韓関係正常化の根本であることは、両国がお互いに了解しているわけです。

日韓正常化の時には「慰安婦問題」がクローズアップされることはありませんでした。クローズアップはされなかったけれども、これも大きくは日韓基本条約のワク組みの中に含まれているというのが国際法上の事実なのだろうと思います。

しかし、宮沢内閣の頃、被害に遭われた女性たちが次々に名乗り出られてわが国の政府に謝罪と補償を求められて大問題になる。日本側の一部には「それならどうして日韓正常化の時に名乗り出て主張しなかったのか。もう決着していることを後出しのように言われても」という反応があったのも事実です。法律論だけで言えば、そういう理屈も一概には否定できない。

しかし、一方で韓国は日本以上に儒教倫理の極めて厳しいお国柄ですから、若い頃にはそんな酷い目に遭ったという話しをすることは、恥ずかしいし、差別される恐れもあるし言い出せなかったというのは真実だと思います。しかし、もう高齢になり、この世を去る前に、やっぱり人間として、真実を告白し、あんな酷い目に遭わせた人々に謝罪のひと言も言わせなければ死んでも死にきれないという気持ちを表されたに違いない。これは、ちょっと想像力を働かせればわかることです。

こどもが遊びの中で言う言葉に「ゴメンで済めば警察いらない」というのがありますが、この場合は「国際法だけの話しですませるなら政治家はいらない」という場面だったと思います。法律的には決着済みでも、目の前に血の叫び、魂の叫びがある。そして、冷戦終焉後の日本にとって、隣国である韓国との関係はこれからたいへん重要になってくることは目に見えている。日本国民と韓国国民が、これから良い関係を築いていこうと言うときに、この問題についても韓国の人々がどういう気持ちでいるか、日本政府に対してどういう態度をとってほしいと思っているのかを無視して前に進めるわけがない。

法律論だけでは割り切れない真理をすくいあげようとする努力も時には必要であるわけです。「政府の文書による証拠が無い」などと言いますが、その当時の政府の文書管理規定が整った法制度だったのかという問題があり、これは現在の問題でもあります。仮に制度が整っていたとしてもそれが守られていたという保障ができるのか。むしろ、軍をはじめ政府機関は戦争に負けると文書を大量に焼却し、一時は空が黒くなるほどだったというのをみんな知っているわけです。

ただし、官房長官談話が表明したことが、日韓正常化当時の法的な決着と矛盾しない範囲でのことだっただけに、慰安婦の方々に「日本の誠意」を伝える役割を担われた「女性のためのアジア平和基金」に関わられた方々などには、二重の意味で負担をかけた=つまり、韓国の方々には「日本政府の公式の補償でないなら受け入れられない」と批判され、日本の一部からは「国際法上決着していることにカネを出すなど土下座外交だ」と批判された=わけです。

しかし、日本人の誠意を伝えようと骨を折られた活動の積み重ねは、今日の日韓関係、また将来の日韓両国民の心と心の触れあいにとっては決して無駄ではなかった。誠意に基づく行動に無駄なことなどあるはずがないわけです。

「官房長官談話を見直すべきだ」云々と言っている人々が今もいるわけですが、そういう人々の動きが、アメリカ議会や韓国のマスメディアにどういう反応を引き起こしているか。20世紀前半に日本が韓国国民に対して、また中国や東南アジアの戦場で行ったことについて、何か正当化したり、「本当は日本は悪くなかったんだ」といった、世界の中で日本人にしか通用しないことを言い募って、何かわが国の国益の観点から、得になることがあるのでしょうか。

「夜郎自大」ということばがありますが、われわれは本当の意味での未来志向であるべきで、過去に焦点を当てて「日本は悪くなかった」といった話しに熱中するのはいい加減にした方がいいと思います。米下院の決議案といったものに対しても、事実と違うことについて冷静に指摘するのはいいですが、基本的には「20世紀前半のわが国の振る舞いについては、ご指摘にごもっともなこと多く、わが国の国民はみな反省しています」と言うべきなのです。世耕補佐官が火消しに躍起ですが、安倍総理が「強制性の定義云々」で河野談話を否定したい本音を記者団に漏らしたことは、国際社会の日本不信を増幅する愚かな失言でした。

アジア系アメリカ人の中で、地盤沈下している日系が居場所を探すといった小さな話しに付き合わされて、日本の評判を落とすなどは馬鹿馬鹿しいことだと思います。

                                                                          以上 

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