「こちら」側も、早く論点を出すべき「次期戦闘機」の機種選定

米軍が沖縄にF22という最新鋭の戦闘機を暫定配備し、また本国へ引き揚げるといったニュースを目にし「アメリカ軍部の売り込みじゃないの？」「いやいや、米議会はF２２の輸出を認めていないよ」といった声を聞くにつけ、来夏までに防衛省が機種選定するという「FX」について、いろいろ議論し、論点を出しておく必要があると思う。

アメリカは軍事行動の連携の面からアメリカ機の採用を望んでいるというが、政治的な深慮によってヨーロッパの新鋭機を採用するという選択肢もあり得るはずだ。防衛省のブリーフィングによって書かれる報道原稿には出てこないが、目的とのかねあいで、またうんと安上がりにすることが良いと判断するならロシア機の輸入だって必ずしも初めから選択肢から排除すべきでない。

F２２なら、1機２００億円程度。F１５の改良型なら１００億円より安いことはないけれども、F２２よりかなり安い。当初は７機だそうだが、やがて100機以上買い揃える可能性があるということを考えると、「兆」単位の買い物だ。

自民党の政治家や防衛省の役人がポケットマネーで払ってくれるならよいけれども、いうまでもなく、このお金は「国民健康保険の保険料が払えなくて、医者にかかれない人がたくさんいる」ような財政状態の中で、国民の税金を振り分けることになる。

このことばかりでないが、まず「役人たちと自民党の族議員」が国民の目に触れないところで意思決定の既成事実を積み重ね、マスメディアや野党の問題提起は「わざと時間切れになってからのアリバイ作りか」という手遅れのタイミングになって国民合意は形成されず、八百長のような国会の「混乱」が演出されたり、ロジックがしっかりしていないことでいざとなると「アメリカ議会」との大きな摩擦を引き起こし、日米関係にも悪影響を与える－といったパターンは早く脱却したいものだ。

政府与党の進めつつある計画が、日本の進路とのかねあいで、また軍事的に、さらに財政的にどのような意味合いを持つか。大正期のジーメンス事件以来繰り返されてきた軍需産業・政商と政治家・官僚・軍人の癒着という点からは何に気をつけるべきなのか。早く具体的な論点を出し、対案も含めたプログラムを示すべきだろう。

安倍総理の訪米が近いが、慰安婦問題で「証拠の文書がない」などという世界の常識とズレた愚かな発言のリカバリーにばかり気をとられて、チェイニー氏あたりの軍産複合体と癒着した勢力の圧力に負けて、あるいはこちらから歓心を買うようなつもりで、FX選定について、つまらない口約束をするなどといったことは許されない。ちなみにF22の代理店は三菱商事で、そこにはたしか安倍総理の親族が勤めていたと思うけれど。