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2007年5月23日 (水)

米民主党議会指導部、「イラク撤退期限」削除で賢明な収束=「首相公選論」の反面教師=

アメリカの民主党議会指導部が、イラク戦費法案の「撤退期限」削除で大統領に妥協という報道。止むを得ないと思う。

愚かにもウォルフォビッツ世銀総裁(6月末で辞任)を最後までかばい続け、ゴンザレス司法長官擁護についても頑ななブッシュ大統領が、イラク撤退について議会と賢明な妥協をすることは想像できない。

同じ大統領制でも、フランスの大統領制などと違って強すぎるアメリカ大統領の「拒否権」は、「構造の問題」であり、ここで決着を引き延ばせば、結果として民主党が「泥沼化」の共犯者になってしまう。

初の女性下院議長であるペロシ女史も、就任早々の最低賃金引き上げなどの実現以降、「成果のない会期」と責められているが、引き続き、上院とともに「9.11とブッシュ政権」のせいで本来進むべき軌道を大きくそれてしまったアメリカ政治と世界政治の軌道修正のために王道で踏ん張り続けてほしい。

やはり決着はヒラリー・クリントンまたはオバマ民主党大統領の誕生を待たねばならないだろう。共和党はマケイン、ロムニー失速後はリベラル色にもかかわらずジュリアーニ前ニューヨーク市長が浮上しいて、民主党の脅威になるかもしれないが。

「強すぎる大統領拒否権」という「構造問題」は、わが国の一部にある「首相公選制」を冷静に考える機会を与えている。やはり首相は議会の過半数、少なくとも相対多数の支持を得ていなければ、民意を汲んだ安定的な政局運営はできないと思う。大統領選挙と議会選挙を別にするならば、首相は大統領が議会多数派を指名する慣行のフランス型がよい。

イスラエル型の首相公選導入は、アメリカの「強すぎる大統領と議会の不毛な競合」という構造問題を、わが国にも持ち込むマイナスの方が大きい。

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