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2007年6月24日 (日)

「防衛省主導で自衛隊海外派遣」?

 防衛省と自衛隊の人たちが、海外派遣を自分たちの手で企画、実施したいということだろう。現在では「偉そうにしている外務官僚に、道具のように使われるのはまっぴら」「アメリカの国防総省のようになりたい」ということだ。

 国民の立場からすれば、どこが担当しようが、国民、国会の民主的なコントロールが確保され、適切な判断と正しい手続きの下に実施されることが大事なのであって、役人の縄張り争いについてはどっちでもいい。

 しかし、戦後の体制の中でやや「継子扱い」されてきたが故に、防衛省・自衛隊に対する民主的なコントロールの実質についてはあやふやなところがある。そこのところの整備をしっかりしないで、防衛省や自衛隊の権限を肥大化させていくことは危険きわまりないとも思う。

 社会保険庁も大問題だが、「防衛省」と格上げされ、自民党や民主党の右派が憲法改正して「軍」にしようとしている防衛省・自衛隊については、旧軍とは別の組織であるという前提でいろいろなことが大目に見られてきたが、これからはそういうわけにはいかない。「お役人」は、国民が監視を怠ればとんでもないことをするのが常だが、防衛官僚や自衛官も同様であり、この人たちは人を殺す力や、国家を戦争に巻き込んだ実績があるのだから、よほど注意なければならない。

【以下、共同通信記事のコピー】

防衛省主導で海外派遣を  会議発足、恒久法も視野

 防衛省は22日、自衛隊が実施する国際平和協力活動の在り方を話し合う「国際平和協力活動・関係幹部会議」の初会合を開き、自衛隊や各国の取り組み状況について意見交換した。

 今年1月に防衛庁が省に昇格し、自衛隊の海外派遣が付随的任務から本来任務に格上げされたことを受け、外務省や内閣府の国際平和協力本部事務局が主体となって実施してきた国際平和協力活動を防衛省主導で行えるよう態勢を強化する狙いがある。海外派遣を随時可能にする恒久法(一般法)制定も視野に検討を進める方針だ。

 会議は防衛相以下、副大臣、政務官、事務次官、関係局長、統合・陸海空各幕僚長ら幹部で構成し、今後、月1回ペースで会議を開く。

 会議では、イラク、インド洋、ゴラン高原、ネパールの4地域で実施している自衛隊の活動や、国連の取り組み、各国の派遣状況を確認した。

2007/06/22 20:32 【共同通信】

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