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2007年6月29日 (金)

対イラク戦争の「開戦支持」は、やはり見直して国民と国際社会に謝罪すべきだ。

どうして開戦を支持したかという「言い訳」は何度も聞かされてきた。しかし、起こっている現実は、何万人ものイラク人が殺し合い、内戦状態に置かれているということであり、これは戦争を始めなければ起こらなかったことだ。

米軍の死者の数はとても少ない、というイメージだったが、これもこのまま増え続けるともうすぐ「ベトナム戦争の一割」という規模に達することになる。

政治は「結果」だ。どんな言い訳をしようとも「開戦支持」は間違っていたのであり、そのことにさえケジメをつけないのであれば、国民に対して責任を負った政治などできるわけがない。

「郵政解散」は特殊な、事実上のワンイッシュー選挙だったのであり、野党はもう一度この問題を国民に問うべきだ。

戦後レジームの体現者だった宮沢元総理が亡くなった。PKO法を成立させ、カンボジア派遣を成功させる一方で、一貫して「海外での武力行使を認めるべきでない」と言っておられたことを思い出す。

そもそも、戦争という「緊急外科手術」で解決すべき問題は、この世の中にあまりない。憲法9条は、制定当時のアメリカから見れば軍国日本の「武装解除」ということだったのだろうが、わが国にとっては「戦争によって国益追求することはない」という合理的な政策選択を宣明し、そのことで対外イメージを回復し、さらに国際社会にも世界平和に向けての一つのモデルを示すことになっているのだ。

やらなくていい「手術」がたいへんな結果を招いたときに、鉦と太鼓で煽ったことを反省しないで済ませられるはずがない。こうしたことを放置したまま「戦後レジームの脱却」などとんでもない。

米下院外交委の従軍慰安婦問題に関する「決議」も、安倍政権下の日本の右傾化した保守政治家たちの動きが、アメリカにとっても「価値観」で相容れないものだという受け止めが広まってきたということだろう。

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