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2007年6月19日 (火)

「野党多数」の次期参院は「9・11後」「バブル後」などを検証する調査会設置を

「まずは過半数取ることに専念を」「虎皮は油断の元」という声がかかることは承知の上でのことだが、来る参院選で「与野党逆転」を達成してから、次の衆院選まで、民主党はじめ野党がどうするかがとても大切だ。

リクルート事件、消費税などが争点だった89参院選時、社会党・土井ブームもあり野党過半数となったものの、本格的な政権交代には結びつかなかった時の経験などよく反省し研究する必要があるだろう。しかし、何と言っても首班指名、予算、条約の批准承認以外の一般の法律案は参院で可決しなければ成立しない。今回は与党が、参院に送られた法案が否決されても「衆院3分の2による再議決」する「数」を持っているということはあるが、憲法上の参院の力は構造上「大きすぎる」と言っても過言ではないのだ。これをフルに活かし、「新たな自民党中心の連立による多数派形成」といった方向に流されるのではなく、政権獲得に道筋をつけなければならない。

個々の法案の取り扱いなどについて、与党が賢明であれば「政策協議」の場面が増え、野党の考えを自公連立政権に部分的に受け入れさせる作業への取り組みということになってくる。「年金」をどうするかは、当然、最も重要な課題になる。

私が強調したいのは、それらのことと同時に、野党に取り組んでほしいのは、表題に書いたように「9・11からイラク戦争にかけてのわが国の政策を調査・検証する調査会」「プラザ合意以後、主としてバブル崩壊後から今日に至る財政・金融政策ならびに、いわゆる『改革』全般を調査・検証する調査会」といった、過去10年、20年、わが国の政府がとってきた政策を、やや長期的に厳しく検証する、参院の公式な機関としての調査会の設置である。

自民党主導の政権が続いたおかげで、外交面での漂流についても、旧大蔵官僚たちや、中曽根総理や竹下総理、あるいは小泉総理や竹中平蔵氏ら自民党政権首脳が行ってきた、「弱肉強食」で格差を拡大する一方、日本経済再生を遅らせてきたその日暮らしの政策運営について、国会レベルでの包括的で公式な検証は行われていない。せめて「憲法調査会」程度の構えで、当時の責任者や学識経験者を次々に参考人として呼び、同調査会程度の『報告書』はまとめてほしい。

人間は、今起こっていることについて学ぼうとしてもなかなか学ぶことはできない。歴史に学ぶべきである。わが国にとって学ぶべき歴史は、韓国に対する植民地支配や中国侵略といった60年以上前のこと、それらも大事だがそればかりではない。正村公宏氏がずいぶん以前に語っていた表現で言えば、現在の日本の状況は、80年代以来、自民党と各省の官僚たちが、いい加減な判断に基づく、いい加減な政策の積み重ねてきたことが招いた結果であり、せっかく自民党が参院で「野党」に転落するのだから、自民党が国会の多数を握り続けてきた間は、国会レベルでは封印されてきた「しっかりした検証」を行ってほしいのだ。

そうすることによって、おのずから「次代の政権」の役割が明確になり、国民にも、次期衆院選の判断の基準を提供することが出来るだろう。

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