「イラク特措法」延長問題として語られている問題は、ひと言で言えば、アメリカなどの「対テロ戦争」をお手伝いするために、インド洋などに海上自衛隊の給油艦を出して、アメリカなど各国海軍の艦艇に無料で給油するサービスを、10月一杯という期限を延長して続けるかどうかということだ。
これについて、民主党の小沢一郎党首は「これまでも反対してきたし、今度も同じ」としていて、面談して延長を求めたアメリカのシーファー大使に対しても、「アメリカ軍の展開も、国連の決議による派遣でない」としてはっきり拒否の姿勢を明らかにした。当初「面談拒否」と伝えられ、いつもの横着ぶりが民主党の足を引っ張るのではないかと心配したが、面談した上でハッキリ考えを伝えたのはたいへん良かった。
これに対して小池防衛相はアメリカで、小沢党首は1991年の湾岸戦争の時で時計が止まってしまっていると批判し、アーミテイジ元国務副長官も「同盟の後退になる」と反対しているそうだ。
森田は、これは大事なところだと思っており、この問題について小沢一郎氏の立場を100パーセント支持する。森田は日本国憲法と、国会審議の積み上げから言っても、自衛隊の海外派遣は「国連による集団安全保障」という範囲であるというのが、これまでに形成されてきた国民合意の線であると考えているからだ。
小池防衛相は「時計が止まっている」というが、それ以後の「9・11からイラク戦争」という世界大の異常な政局の中で、「ブッシュ大統領」「小泉&安倍首相」という、いまや日米で全く国民の信頼を失った政権、また外務省の柳井元事務次官、谷地現事務次官といった連中が日本国憲法の原則とは相容れない「日米軍事同盟」路線を進めてきたことが違法であり、不適切なのであって、「時計が止まっている」というのが仮に正しい表現ならば、悪行を精算して「その時点まで戻す」ことが正しいのだ。アーミティジ氏は「同盟が後退する」というが、そこまで戻さなければいけないのだ。
アーミティジ氏は「同盟を後退させればお前たちを防衛しない」という脅しをかけているのだろう。しかし、われわれが「日米安全保障条約」で約束しているのは「基地提供」であり、森田は日本の防衛をアメリカに委ねるべきだなどという気持は毛頭ないが、条約上は基地提供の見返りにアメリカが日本防衛を約束しているというのが、国際法上の基本線であると考えている。
「同盟国」などと自民党の政治家や読売新聞はじめいい加減なメディアは気安く言い、歴代内閣や外務省も勝手にワーディングしているけれども、国会で批准承認された条約としては「同盟条約」などとことも結んでいない。アメリカが、いまの安保条約による「事実上無制限に日本に軍事基地を置き、事実上無制限にそこからアメリカ軍を世界中に出撃させられる」という条約上の立場以上を求めるのは、贅沢というものだ。参院選の「民意」は、直接にこのことを言っているわけではないと思うが、これほどハッキリした審判の一部には「9・11からイラク戦争というアメリカ逆上の世界政局とアメリカ国内におけるブッシュ政権の一時的な高揚に露骨に便乗した小泉・安倍路線への批判」が含まれていることを、アーミティジ氏らはちゃんと認識して物を考えなければ、2007年7月の「革命」後の日本政治と安定した関係を結ぶことは難しいだろう。
もともとは「靖国」でも「歴史教科書」でも国粋右翼で、アメリカと価値観のレベルでは摩擦を内包している小池防衛相は、小沢民主党が筋の通らない軍事協力に消極的な局面を利用し「小沢バッシング」によって、自らと安倍政権のアメリカでの受けを良くしようとしているわけだ。しかし、参院選に示された民意のセンターラインを無視した発言で米政界をミスリードすることは、長期的には日米関係の安定した発展を犠牲にして、自らの利益を図る行為であり許されない。
小沢ガンバレ。いい線いってるぞ。
最近のコメント