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2007年10月10日 (水)

テロ対策特別法-「『後方支援』なら何やってもいい」「『国連』のお墨つきあれば何やってもいい」は共に誤り

衆院予算委の二日目の中継を少し見た。菅直人氏のテロ特措法についての追及はわかりやすかった。「インド洋で給油」と言うが、インド洋のアラビア半島寄りの部分は「アラビア海」とも言い、そこで日本の給油艦からアメリカの補給艦に燃料を補給し、その米補給艦が対イラク開戦に向かう米空母キティーホークに給油していたことがかなり強く印象づけられたと思う。

アメリカにいろいろ軍事活動を「手伝え」と言われる時に、「正面で鉄砲撃つわけにはいかないけれども、油の補給など後方支援なら」というのが日本政府がとってきた基本姿勢だろう。しかも「テロ特措法」は、「イラク戦争を批判したドイツ、フランス、カナダなども参加しているアフガニスタンでの活動」なのだからいいんだというわけだ。

ところが、どうも国民には見えないところでイラク戦争の手伝いもしていたということになると、国民としては「話が違うじゃないか」ということになる。

もっとも、小沢一郎党首が唱える「国連の活動に参加するということであれば、タリバン掃討など武力行使を伴う任務に日本が参加することは可能」という考え方にも、にわかには賛成できない。「海外で武力行使せず」が「日本国憲法第9条」のエッセンスであるというのが保守ハト派まで含めた多くの国民の共通理解であると考えるからだ。

侵略に対する正当防衛はともかく、後方支援とはいえ「武力行使」に荷担するのは、わが国の憲法の示す基本方向とは異なると思う。「油の補給なら安全だし、感謝されているからいいではないか」と言う人も多いが、それでは日本の国家としての筋が通らない。国連安保理の承認すらないアメリカのいわば「単独行動」であるならなおのことだ。他方、筋だけで考えて「国連のお墨付きのあるタリバン掃討に参加してもいい」というのも短絡だと思う。漱石の『草枕』の冒頭ではないが‥

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