「一人あたりGDP、世界１８位」は政策の基本軌道が誤りだったことの証左

内閣府が26日発表した「国民経済計算」によると、９３年に世界第２位だった一人あたりGDPが、０６年にはカナダ、フランス、ドイツにも抜かれ世界１８位に低下したという。これはこの間のわが国の採用してきた政策の基本コースに誤りがあったことが累積した結果と考えるべきだ。

世界のGDPに占める割合が低下し１割を切って９．１パーセントになったというのは、中国、ロシアなどの躍進を見ても、当たり前のことのように思うが、小泉政権に象徴される「新自由主義路線」を走ってきた政府や財界の基本路線が、彼らが暗に「福祉が行き過ぎで日本より効率が悪い」とほのめかし続けてきたフランスやドイツに遅れをとるような結果を招いたのだ。

正規雇用を派遣やパートに置き換え、賃上げを渋ることで人件費を削り、医療費の自己負担分を引き上げるなど低所得者に厳しい負担増を図ってきた今の政府・経済界の路線が、自分の首を絞めているのだ。

民主党の小沢一郎党首が、かつての新自由主義路線を改め、昨年春あたりから「格差」を問題にするようになったのは良い方向への転換だった。民主党にはさらに、負担すべき人々が払うべき税金を払うことで、福祉を充実して内需を拡大し、ヨーロッパにあまり遅れをとらないような、「ニュー社民主義」のような方向性、プログラムを確立し、示してほしい。