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2007年12月20日 (木)

国会は古森NHK経営委員長を呼ぶべきだ。

NHKの古森経営委員長(富士フイルムの持ち株会社の会長)が、強引な委員会運営でホコリをたてているようだ。複数の経営委員が公の場で委員長が世間に説明していることと違うことを言っている。公共放送であるNHKの経営委員会が、強引な運営によって偏った方向に引っ張られていることを伺わせる事態である。

NHKが、イデオロギー偏向によってねじ曲げられてはならない。とにかく、経営委員の承認権を持つ国会は、古森氏を呼んで、事実関係を聞くことからはじめ、委員会の公正な運営を確保する努力をすべきである。

【以下は東京新聞の記事の貼り付け】

NHK経営委員が委員長批判会見 求められる説明責任
2007年12月20日 朝刊

 NHK経営委員会の菅原明子委員、保ゆかり委員が十九日、会見を開いて、次期NHK会長選出をめぐる古森重隆委員長のやり方を批判した。経営委員が公の場で委員長への不満を述べるのは前代未聞の出来事。「強引で、看過できない」(菅原氏)というのが理由だが、両氏の説明と古森氏のこれまでの発言は、事実関係で食い違いが目立つ。両氏の批判を受けて古森氏は「一方的な運営をした事実はない」と反論しているが、説明責任を果たす必要があるのは間違いなさそうだ。 (小田克也)

 「威圧的で、議論を封殺する」。両氏は、古森氏の議事運営をこう言い切った。

 その具体例として、経営委員による指名委員会(13日)の模様を取り上げ、「新会長についてNHKの内部から起用するのか、それとも外部からか」という議論のスタートがそもそもおかしく、人物本位で選ぶべきだと意見を述べたが、古森氏に聞き入れられなかった-と主張した。

     ◇

 これまでの会見で古森氏は、十三日の指名委員会で各委員に次期会長の候補者を挙げてもらうと述べていたが、菅原氏によると「(事前に)そういう働きかけはなかった」という。

 NHK会長は放送法に基づき、全国八地区から選ばれた八人と地区に関係なく選ばれた四人の計十二人の経営委員中、九人以上の議決により選出する。要するに多数決で選ぶのだが、「委員長は、できれば採決しない方向を考えていた」と菅原氏。これが事実とすれば、放送法との整合性の点で疑問符がつく。

 菅原氏は「(13日の指名委員会後の会見で)古森委員長は、外部からの起用に反対だったのは一人と言ったが、正確には答えを保留したのが二人、内部からの起用がいいと言ったのが二人いる」と説明。

 放送法によれば、会長が任期満了を迎えても、新会長が任命されるまで在任することになる。

 従って、古森氏が意中の人物を提案しても「(経営委員の)四人が反対に回れば、現執行部が残る確率はある。(内部、外部からの起用以外に)第三のオプションとして、それもあり得ると思っていたが、委員長は会見で、そのことも説明していない」とも述べた。

     ◇

 古森氏の議事運営がおかしいと思うなら、両氏は記者会見を開く前に委員会の場でただすべきではないのか。十九日の会見でこう記者団に問われた菅原氏は、「委員会は議論できる状況にない。この方法しかなかった」と語った。「委員長は声が大きかったり、自分の意見を強く推されるので、思ったことが言えない」とも。「委員長に議事録をテープに残して公開してほしいとお願いしているが、人事案件だから、と言葉を濁している」と不満をあらわにした。

 九州・沖縄地区選出の保氏は、「特定の候補を推薦しない委員もいる。(委員長に意中の人物の)名前を公表してほしいといっても公表してもらえない。地方にいる者などは、いきなり二十五日に言われても判断できない」と、困り顔だった。

 こうした両氏の批判に対し古森氏は、次期会長選出について、「すべての委員から意見を聴取の上、少数意見にも配慮し、今後の議論の対象とした。各委員からの個別の推薦もさらに呼びかけていた。両名の意見についても十分に議論し、経営委員会としての機能を果たしていく」などとするコメントを発表。批判は当たらないとの考えを示したが、矛盾点についてはあらためて説明する必要がありそうだ。

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コメント

古森委員長の意図通り、盟友とされる福地氏が新会長に選出されました。
古森委員長が内部登用を認めず外部にこだわったのは、現執行部が受信料値下げなどNHK改革に不熱心なのが理由とのこと。しかし小生は、それは表向きの理由で、財界のNHKに対する影響力を強めたいためではないかと見ています。
毎日新聞に載った田原総一朗氏の発言に注目です。
「経済界には視聴者に評判の良かった『ワーキングプア』などの番組を暗いと反発する声が強い。財界出身の古森氏はその代表で、この上仲間を会長に据えるのは、視聴者にとって偏った番組づくりにならないか。大変危うい。」
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20071226ddm003020017000c.html

このうえ数字にこだわって受信料を無理して値下げし、その結果BSチャンネルを減らしたり番組の質を下げてしまったら、結果としてNHKの存在価値を大いに減ずるのではと危惧しています。

投稿: 三文文士 | 2007年12月26日 (水) 10時00分

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