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2007年12月12日 (水)

民主党は人事も含めた本格的な政権構想提示を=解散は想像以上に遅い可能性も=

福田首相と自民党がいつ衆議院を解散するかについては「油断させて意表を突く」という「戦術的」な判断もあり得るので断言できないが、今のところメディアで報じられている関係者の言動から予測すると、内閣としても自民党としても「法案、とりわけ予算関連法案が参議院で否決されても、衆議院で再議決できる『与党3分の2議席』をできるだけ手放さない」ということを基本に据えている可能性が高いと思う。

テロ特措法については、参院選前に教育基本法改悪などはあきらめて優先していれば、あるいは参院選直後に、長期の臨時国会を開いて強行採決を重ねれば、仮に参議院で民主党が2ヶ月採決しなかったとしても、切れ目なく派遣を続けることができたわけで、給油艦が戻ってきたことは、全て安倍前総理の自滅によるものとはいえ、民主党は勝利を収めたと言える。

しかし、公明党も解散時期についての暗黙の了解と引き替えに再議決を了承したらしい今後は「衆院3分の2による再議決」については、所与の条件として考えなければならないだろう。

「越年引き延ばし」は、「経済情勢が難しい中で悪い影響が大きい」と与党は宣伝する。かつて細川内閣が小選挙区制導入を最優先して越年国会を設定したときには、現実に経済情勢に悪影響を与えた。

ここは、民主党の考えを国民に明確に示す一方で、テロ特措法の早期採決により否決することが良いと思う。引き延ばしより、夏か秋、またはもっと先になる総選挙に向け、次期小沢一郎内閣の主要閣僚の顔ぶれと優先的に実現する政策を、メリハリをもって打ち出すことに重点を移すべきではないか。

なお、少し前に『朝日』の社説が書いていたが、イラク撤退法案を早々に採決してしまったのはやはりもったいなかった。小泉純一郎元総理を参考人に呼ぶことも含め、対イラク開戦支持表明が本当に良かったのか、徹底的に洗い直すということをなぜやってくれなかったのか。そこに期待していただけに残念だ。「参院多数」をどう活かすか。民主党も「戦略」をしっかり持ってほしい。

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