小泉純一郎氏の参考人招致を

麻生首相が解散を先送りするという観測が強まったことで、民主党がインド洋での燃料補給を延長する法案について「徹底審議」に姿勢転換するそうだ。

解散先送り（新聞がそう書いたので逆をやるかもしれないが）は遺憾だが、徹底審議はよいことだ。私はこの際、２００３年に日本政府が対イラク戦争開戦に「支持」を表明したこと自体に遡って、徹底的に膿を出すことが良いと思う。

ブッシュ政権がアフガニスタンの問題を中途半端にしたまま対イラク戦争に踏み切ったことが、多くの犠牲を生んだだけではなく、貧困や温暖化など世界の重要課題への取り組みを遅らせ、中東情勢の混迷を深刻化させることで世界のエネルギー価格の高騰を招き、米政府の財政赤字を深刻化させることで、今日の世界経済危機の下地を作ることになったことは今や誰の目にも明らかだ。アフガニスタン問題の深刻化も、この愚かな選択が招いた結果の一つだ。

小泉純一郎氏や当時の官邸、外務省首脳は実際問題として不適切な選択であり、憲法違反の疑いも濃い「開戦支持」について、筋道の通った納得のいく説明を何一つしていない。この際、参考人招致によって過ちを認めて謝罪するのか、それとも強弁を貫いて選挙で自民党に対する国民の審判を求めるのか迫るべきだ。

そもそもアフガニスタン情勢は、カルザイ政権がタリバンとの対話を模索するなど、現実の問題としてはアメリカやヨーロッパの期待するような解決は不可能であるというのが専門家の多数の見方なのではないか。オバマ「次期米大統領」は、イラクからアフガンへの米軍シフトを主張してきたが、オバマ支持の米識者たちからも「オバマ氏は大統領になればイラク撤退の繰り上げはせずに『勝利』して帰還、アフガニスタンからは撤退することになるのではないか」という声が聞こえ始めている。こういった点についても、わが国がまた世界とズレた動きに走ることがないよう、徹底審議が求められているように思う。

さらに、金融関係についての法案が提出されて審議ということになれば、2005年の総選挙における「郵政民営化が改革の本丸」という自民党の主張について、自民党がそれに沿ってどんな実績を挙げたというのか、選挙民を騙しただけだったのか、竹中平蔵氏らを参考人招致して追及すへきことは言うまでもない。

海自特殊部隊「訓練」暴行死－自民党議員ヤジ「小さなこと質問するな」

委員会審議で民主党の川内博史代議士が、先日の海上自衛隊の対テロ部隊のリンチ致死事件の疑いの濃い事案について質問していたところ、自民党委員から「小さなことを質問するな」というヤジが飛んだそうだ。

これが自民党の体質か。然るべき立場にある政治家の説明が聞きたい。それがなければ、要は「軍」の論理優先、人命、人権軽視が自民党の体質と断じざるを得ない。

クルーグマン氏のノーベル経済学賞受賞を喜ぶ

クルーグマン氏は「経済政策がやるべきことは二つだけある。一つは失業を減らすことであり、もう一つは富の再配分である」という論者だ。

世界金融情勢の現実と、これからやってくる大不況により、レーガン政権以来30年猛威を振るったインチキ錬金術経済学＝日本では竹中平蔵氏が代表的論者＝にいよいよ終止符を打つべき場面でのノーベル経済学賞はまことに時宜にかなっている。最近、もっとも嬉しかったことの一つだ。

新聞コラム執筆、ABCの日曜番組「ジスウィーク」のラウンドテーブル常連と、一般向けにも活発な発言を続け、「だから有力と言われているノーベル賞がとれない」などと言われたクルーグマン氏はもともとオバマ次期政権の経済諮問委員長の有力候補だっただろうが、政策転換を印象づける点からも就任が有力になったのではないか。

世界経済は当面最悪の状況に進むだろう。わが国の経済政策もある意味「何でもあり」ということになるだろう。そのような中で、同じ過ちの芽を摘み、良い方向への軌道修正を行うことで災い転じて福となすためには、われわれもクルーグマン氏のような本質を突いた発言に注目していきたい。

インドなどNPT未加盟国に対する核技術協力、核物質輸出を禁止する立法を

最近、いちばん頭にきたことは、日本政府が核不拡散条約に加盟することを拒否しているインドを特別扱いすることに賛成したことだ。

核軍縮に事実上背を向けてきた米ブッシュ政権が、ここ２年来、クリントン政権時代の政策を転換してインドとの核協力を進めようとしてきた。そんなことを認めてしまえば、核兵器廃絶へ向けての現実的な手だてとしての核不拡散条約（NPT）体制が根底から崩れてしまうのに、日本政府は「全会一致を要する」、すなわち日本も「事実上拒否権を持っていた」関係国会議で沈黙を決め込み、ウラン輸出国でありながらインドの特別扱いに反対してきたオーストラリアなどの期待を裏切り、ついには賛成した。

アメリカが議会手続きで手間取っている間にフランスがインドと協定を結んだり、ロシアが大きなビジネスをするだろうなどと言われている。

しかし、他の国のことより日本政府だ。外務省の幹部職員や自民党首脳は、天下り企業の都合、正義を曲げてもアメリカに追随することでムラの中での出世と収入を確保する処世術といったことを優先して、ヒロシマ・ナガサキの体験に基づく、核兵器廃絶を希求すべき日本民族の歴史的使命、日本国憲法の理念などは完全に無視しているのだ。

そんなやつらが、勝手に恥ずべき外交政策を展開するときにわれわれは無力か？

やつらに理想を語ってもほとんど役に立たない。やはり、主権者であるわれわれが政府の役人を従わせるには、法律で縛るしかない。

とりあえず、社民党、日本共産党、民主党や自民党の心ある人々に考えて欲しいのは、「NPT未加盟国に対する核技術供与、核燃料の輸出を禁止する法律」の制定だ。やつらは「アメリカやロシアやフランスがインドでビジネスするのを指をくわえて見ているのですか」と言うだろう。日本がそうした法律を作っても、アメリカなどにブレーキをかけられるわけではない。

それでも、日本国民の一部に核兵器廃絶を指向し、そのために核不拡散体制を強化することをまじめに考えている人々がいることをハッキリ示すことが出来るだろう。少なくとも、やつらが、国民の理想を無視して、勝手にこの分野の外交を進めることにブレーキをかけることができる。