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2008年10月28日 (火)

小泉純一郎氏の参考人招致を

麻生首相が解散を先送りするという観測が強まったことで、民主党がインド洋での燃料補給を延長する法案について「徹底審議」に姿勢転換するそうだ。

解散先送り(新聞がそう書いたので逆をやるかもしれないが)は遺憾だが、徹底審議はよいことだ。私はこの際、2003年に日本政府が対イラク戦争開戦に「支持」を表明したこと自体に遡って、徹底的に膿を出すことが良いと思う。

ブッシュ政権がアフガニスタンの問題を中途半端にしたまま対イラク戦争に踏み切ったことが、多くの犠牲を生んだだけではなく、貧困や温暖化など世界の重要課題への取り組みを遅らせ、中東情勢の混迷を深刻化させることで世界のエネルギー価格の高騰を招き、米政府の財政赤字を深刻化させることで、今日の世界経済危機の下地を作ることになったことは今や誰の目にも明らかだ。アフガニスタン問題の深刻化も、この愚かな選択が招いた結果の一つだ。

小泉純一郎氏や当時の官邸、外務省首脳は実際問題として不適切な選択であり、憲法違反の疑いも濃い「開戦支持」について、筋道の通った納得のいく説明を何一つしていない。この際、参考人招致によって過ちを認めて謝罪するのか、それとも強弁を貫いて選挙で自民党に対する国民の審判を求めるのか迫るべきだ。

そもそもアフガニスタン情勢は、カルザイ政権がタリバンとの対話を模索するなど、現実の問題としてはアメリカやヨーロッパの期待するような解決は不可能であるというのが専門家の多数の見方なのではないか。オバマ「次期米大統領」は、イラクからアフガンへの米軍シフトを主張してきたが、オバマ支持の米識者たちからも「オバマ氏は大統領になればイラク撤退の繰り上げはせずに『勝利』して帰還、アフガニスタンからは撤退することになるのではないか」という声が聞こえ始めている。こういった点についても、わが国がまた世界とズレた動きに走ることがないよう、徹底審議が求められているように思う。

さらに、金融関係についての法案が提出されて審議ということになれば、2005年の総選挙における「郵政民営化が改革の本丸」という自民党の主張について、自民党がそれに沿ってどんな実績を挙げたというのか、選挙民を騙しただけだったのか、竹中平蔵氏らを参考人招致して追及すへきことは言うまでもない。

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