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2008年12月 4日 (木)

政治家への企業献金は課税すべきだ

古い話をひっくり返していて思ったのだが、細川内閣の時に小選挙区制を導入し、その時に税金から政党交付金を出し、そのかわり将来は企業献金は全廃しましょうということだったのではないだろうか。どうも、「そのかわり」以下は反故にされてしまっているようだ。

世界大の不況で非正規雇用者のクビ切りが進む中でも、自民党以下の政治家は税金から資金を得る一方で、個人献金開拓の努力をサボり、トヨタ自動車はじめ労働者のクビを切っている企業から非課税で選挙のためのカネを集めているわけだ。

「企業献金即時全面禁止」のかわりに、いつもの森田流微温策。個人の政治献金非課税を続ける一方で、企業の政治献金には課税すべきだ。個人献金へのささやかなインセンティブを設けることくらいしなければ。

パーティー券購入先も、「1回につき」20万円以下の購入先を非公開にしていいという政治資金規正法の規定を、「通年で」に改めるべきだ。現状では、パーティーを5回開き、その都度20万円トヨタに買っている代議士がいたとしても、年百万円のカネの動きは全く見えない。トヨタや東京電力から、見えないところで自民党や民主党の一部にカネが流れているのをガラス張りにすべきだ。

社会保障費の押さえ込みをやめるのにたばこ税を数パーセント引き上げるのに、自民党税調に強い慎重論という。JTからいったい幾らもらつてるんだ。

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