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2009年2月 1日 (日)

2010年-改訂日米安保条約50周年/APEC日本開催は長崎がいいのでは

先週1月25日放送のNHK『日曜討論』は、オバマ政権と日米関係などがテーマになっていたが、その中で米議会に勤務歴のある中林美恵子氏が2010年は安保条約50周年なので、それを契機にオバマ政権との間で日米安保関係を新たに構築する作業をすべきだという趣旨の発言をしていた。またチャールズ・レイク氏からは「APEC日本開催も決まっている」と指摘があった。

吉田総理が結んだ旧安保、岸総理が改訂に執念を燃やした現在の日米安保条約はいずも「米ソ冷戦」を前提としていたものであり、本来なら米ソ冷戦が終焉した20年前に「冷戦も終わったのだし、米軍の日本駐留はおしまいにしたら?」という議論が高まっても良かったはずだが、実際には「現状維持」ないし「米軍への協力強化」に理屈をつけるため、橋本内閣とクリントン政権との間で「日米安保はアジア太平洋の平和に大きな役割を果たす」という日米安保の再定義として「共同宣言」がまとめられた。

周年行事など、本質的には意味があるわけではないが、「ブッシュ=小泉」時代のさまざまな逸脱を本来の軌道に戻し、またオバマ政権の国際協調路線の中での日米関係を再定義するきっかけとして「50周年」の節目を使うのは悪いことではないと思う。

まあ、森田としては日本政府に「日本は基地を提供、アメリカは日本防衛を約束というのが日米安保の約束。基地はうんと役立っているでしょう。周辺住民は大きなコストを負っているのです。まさか『ただ乗り』だの、もっと負担しろといったことは仰らないでしょうね」という基本路線でいってほしい。安保条約に「同盟」といったことばが使われていない以上、日米を「同盟国」などと気安く言ってほしくない。ネブラスカの商店のおやじさんや、フロリダのお母さんたちは、テレビやラジオで日本の政府高官が「日本とアメリカは同盟国」などと何度も叫ぶのを聞けば「アメリカが攻撃されれば、日本が参戦するのはあたりまえ」と考えるのは当然ということに思い至らなければ「現実感覚」が欠如しているとしか言いようがない。

APECの開催地はどこがいいか。長崎は歴史的に日本のアジアと世界の窓口だった。ここなどどうだろうか。オバマ大統領の原爆被爆地、広島・長崎の訪問が実現すれば日米関係、世界の核軍縮・不拡散にもプラスが大きいと思う。

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