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2009年2月12日 (木)

米議会民主党指導部の「目測力」と、日本の自公連立政権指導部の「学習能力欠如」

11日、米議会の上下両院指導部が、これまでの例から見て全く異例のたったの一日で、両院が異なる内容で可決していた経済対策法案の一本化に合意した。

オバマ大統領が作り出したモメンタムということもあるが、要は下院民主党指導部が「上院で、討論打ち切り動議に賛成してくれた野党・共和党の『3人』の議員の言うことを丸呑みしなければ早期決着はない」と腹をくくった決断が決め手だった。

オバマ政権「与党」の民主党は、下院では安定多数を占めているものの、上院では総議席数100の半数である50を上回る議席を抑えているとはいえ、議事妨害を封じることのできる60議席には足りないため、与野党で意見のはっきり分かれる法案については共和党からの賛成票が3票程度いつも最低限必要なのだ。

計画されている経済対策が実施されたところで、どれくらい経済回復に役立つかどうかはわからない、ということではアメリカも日本も状況は同じである。与党が議会両院の絶対多数を占めてはいないということも共通である。

しかし、決定的に違うのは、アメリカ民主党議会指導部が、日本の右の連中が中曽根康弘氏が持っていると賞賛してやまない「目測力」のようなものを持ち合わせていてさっさと法案を通して経済危機下の国民に対して負っている最低限の責任を果たしているのに対して、わが国の自公連立政権は、衆議院で再議決可能な大きすぎる議席を持っていることが災いしてか、そのような「目測力」「決断力」「結果に対する責任感」の欠如を示し、いたずらに大切な時間を空費していることだ。

参院選の結果が出た後、安倍政権が対処できなかったのは政権の能力という点から予想通りだったが、福田康夫政権、麻生太郎政権と学習効果なく同じことを繰り返しているのは残念だ。

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