読売、蓮池薫氏のインタビュー記事掲載

たまには、各紙のネット版のページがどんな様子か眺めてみようと思って読売トップページを開けてみたら、蓮池さんのインタビューが出ていた。

日頃は読売の紙面を読む環境になく、今日のグーグルのニュースにもピックアップされていなかったので、全くの偶然なのだが、ギターを手にイムジン河を歌ったくだりなど心に訴えかけるインタビュー記事だ。

北が起こした拉致事件。正直言って、産経新聞やネット右翼、安倍晋三といった人々が騒ぎ、ＮＨＫの朝のニュースがキチガイのように叫んでいる時には、ついつい引いてしまう森田だが、こうして被害者の肉声を聞かされれば、党派的なことを離れて、被害者の方々のためにできることは何か、ちゃんと考えなければならないという気持ちが強くなる。

北の問題も、焦ってはうまくいかないだろう。ただ、被害者にも人生の持ち時間がある。「自民党政権は、ずっと基本的には家族の会の言う通りの線でやっているのだから、それでいいじゃないか」と言っているだけでいいかなと言う気持ちが強くなる。

金正男氏、中国亡命も？

昼過ぎにＮＨＫ-ＢＳ１で放送していた韓国ＫＢＳのニュースの最後のところで、中国の消息筋からの情報として、プリンス金正雲（三男）の側近グループによる、プリンスの異母兄でマカオ滞在中の金正男氏（長男）の暗殺計画が中国に察知され、中国は北朝鮮に対し「支援見直し」も示唆して計画の中止を強く警告するとともに、金正男氏の身柄を保護。正男氏は将来、中国に亡命するかもしれないという。

韓国の報道は、日本のメディアに比べフライングを恐れない傾向があるので割り引いて考えなければならないかもしれないが、仮にトンデモ情報だったにしても、いろいろ考えさせられる。

今朝は朝日新聞にプリンスが少し前に父の名代として北京を訪問し、胡錦涛主席と会談していたと報じていた。どれくらいクギを差したのかが興味深いわけだが、少し間を置いて「正男暗殺計画」のリークないし創作である。

真偽のほどがわからないことをいろいろ考えてもしょうがないが、ホントなら報道の字面とは別に、中国が「おマエらの首根っこは押さえている。正男は人質に頂いておく。核のことなど、どうしても言うこと聞かなければ、こちらには政権転覆、正男政権樹立という道もある」と強烈なプレッシャーをかけているようにも見えるのだ。

一方、正男氏はヨーロッパでもフジテレビのクルーに気軽に日本語で応答する様子や、例の家族をディズニーランドに連れて行きたかったという田中真紀子外相時代の偽パスポートによる密入国事件など、不思議な軽さを漂わせる。

彼はこれから、シアヌーク殿下のような長い旅をするのだろうか。島田雅彦氏の連載小説をなんとなく思い出すが、徳仁親王といい、北東アジア儒教世界の長男はいろいろたいへんだ。

ミサイルも発射

短距離ミサイルも発射したという。これも「有言実行」。

さて、政局・選挙への影響。

民主党も、「コリン・パウエルの原則」ではないが、まずしっかり「怒る」ことが大切。途中で笑っちゃダメですよ、鳩山さん。

次に、冷静に。これは騒ぎが大きくなれば自民党に有利。韓国の例で見ても、「北風」は結局「右」を利する。

投票日直前でなくて良かった。

北朝鮮が２度目の核実験

昼のニュースで地下核実験の報を聞く。朝日の田岡元編集委員が言うように、北朝鮮は「有言実行」の国だけに予想していたが気分が重い。

それでも、われわれは雲南の山賊の親玉を何度も何度も許した諸葛孔明の忍耐をもって「国交正常化」というステップを踏んで北朝鮮の国際社会への安定的なメンバーとしての復帰（参加）を図り、北東アジアの平和と安定、ひいては日本の安全保障と国益の確保をめざすという方向性を見失ってはならない。

それでも北朝鮮の指導部に言わなければならないのは、日本国内で北朝鮮と関係を結んでいくことに積極的な人々の多くは、同時に北朝鮮を含む世界の国々が例えば核不拡散条約（ＮＰＴ）体制の維持・強化に努めることも切望しているということだ。

計算づくで動いているつもりかもしれないが、このようなことを繰り返していては、北朝鮮の現体制が北朝鮮の人民の最低限のニーズを満たし、国際社会から責任ある国家と認められる日が遠のいていくことは間違いないと思う。

安倍晋三元首相発言ノート（09年4月6日、ＮＨＫ「クローズアップ現代」）

安倍晋三氏と言えば、つい最近、政権を無責任に投げ出して国益に甚大な損失をもたらし、そのことについて少なくとも森田は国民の一人として、ちゃんとした説明ないし釈明を聞いていない。

そんな安倍氏の発言をＮＨＫ「クローズアップ現代」が放映していた。安倍シンパの仕業か、いつか脅された時のトラウマからか、北朝鮮がらみともなると目一杯こうした議論に寄り添ってしまうＮＨＫ。

安倍晋三元首相（自民党らち特命委・委員長）　国家意思としての制裁という意義、そして、さらには相手をですね、ある意味においてはプレッシャーを与えて追い詰めて、そして正しい方向に導いていく。外交においてですね、孤立するということは良くないんですよ。しかし、常に孤立を恐れていては（笑い）、だめですね。ここ一番、これは主張しなければ何もなし得ることはできない（放送音声より）。

‥‥。

北朝鮮がらちを認めた結果、日本国内の反北朝鮮感情が高まったこと、安倍氏が高い人気を誇った小泉政権の枢要ポストにとりたてられていたこともあり、対北朝鮮政策はずっと安倍氏の主張する線に則ってきた。その結果はゼロである。

番組全体としては「まずは核を放棄させることに集中すべき」「米朝が動く時期を見計らって、『正常化』をテコに核、ミサイルの問題を動かすという発想を持つべき」というゲストの小此木政夫教授のコメントもあったが、国谷さんはあわてて「らち」を付け加え、「戦略的に考えるしかないのか」と不満顔。森田に言わせれば、世論と政府・与党に阿りすぎだ。

自民党役員会のメンバー坂本某による「核武装」「国連脱退」発言、週末の田原総一郎の番組への中川昭一の無反省な出演など、面白くないことが多すぎる。

この空気、「チェンジ！」。

「北の発射で軍事費アップの声にちょっと疑問」－とくダネ！小倉氏の健全な反応

ちょっと忙しかったので、いま先週末からのテレビ番組の録画を何本かザッピングしたが、昨日月曜日のフジテレビ『とくダネ！』オープニングトークで、発射後に「軍事費増やすべきという意見が７割」といった数字が出ていたらしいことを紹介していたことに驚く。

小倉氏は「無事にやりすごしたのに、なんでこうなっちゃうのかなとちょっと疑問に感じましたけど」と、まともなコメント。

ピーコさんの言うとおり、軍拡派のプロパガンダが成功したということだが、いつも言うとおり、メディアの人々の無責任さも結局は１００年あまり前から進歩がないということだ。もう少し、恥ずかしいという気持ちを持ってもらいたい。

小倉さんにはたびたび文句をつけているけれども、実は年の功で、これからも「ちょっと疑問に思いました」と言う話をどんどんしてほしいと期待している。いまや、小倉さんはわが国のテレビの良心だよ。

ＮＨＫ昼ニュース「（北朝鮮は）やな国ねえ」という中年女性の町の声を垂れ流す

北朝鮮が国際法的には「人工衛星打ち上げ」の形式を整えたように見える、事実上の長距離ミサイル打ち上げ実験が行われた。

昨日の「誤探知」騒ぎ－「オタンチン」と言っていた人がいたが－で、世界の報道は「北朝鮮の無道」ではなく、「日本の過剰反応」ということになったそうだ。

今日、ＮＨＫの昼のニュースの後半で、秋田県や東京都の「町の声」として「本当に撃つとは思わなかった」という感想をはじめ、明らかに事実についての認識、理解が欠けるものを含むコメントを次々に流していた。

ＮＨＫニュースをはじめとするメディアが麻生政権・自公与党のミスリードを増幅した結果として、国民レベルではそのような状況が起こっているわけだが、極めつけは中年のご婦人が「（北朝鮮は）やな国ねえ」と嫌悪感を露わにしたコメントを垂れ流していたことだった。森田はこれは煽りだと思う。

「そうした声が町にあるという事実を伝えた」「国民が共有する感情だと思う」ということなのだろう。そういう面があることは否定しないが、これは全体として「大衆が共有する感情に阿る」ばかりで「冷静に、客観的な事実を知らせるという報道の使命を逸脱」するものだと思う。

ＮＨＫのニュースは「報道」ではなく、受けを狙った情報ショーであるということなのかもしれないが、そうは思っていない人もいる。いずれにせよ、その影響力は大きい。

２０世紀前半には、国民と新聞が「排外感情」と「軍国主義礼賛」をお互いに増幅させて、世の中を変な方向に流していき、大きな悲劇を招いた。ほんの何十年かで国民性が大きく変化したと考えるのはやはりリアリティーに欠けると考えるべきなのだろうか。

巻き返しが必要だ。森田も「この空気、チェンジ」と言いたい。

電車の中の女子小学生（？）の会話

（小田急線下り、午前９時過ぎ）

Ａ：北朝鮮のあれ、今日だよね。

Ｂ：テポドン「に」だよね。

Ａ：テポドン「ツー」じゃないの？

Ｃ：お父さんが「調布に落ちたら火の海だって言ってた（笑）」

Ａ：この子（Ｂを指し）、「パックツー」知らないんだよ。

Ｂ：何それ。

Ａ：撃ち落とすんだよ。

Ｃ：でどうなるの？

Ｂ：中国もロシアも協力してくれないんでしょ。ロシアは日露戦争とかあったし、北方領土問題もあるし。

Ｃ：韓国は？

Ａ：韓国は協力してくれるみたいだよ。アメリカは協力してくれる。アメリカ、ロシア、中国、韓国。六カ国協議が基本だから。

Ｂ：アメリカが協力してくれて、良かったね（他の二人うなずく）。ねえねえ、水嶋ヒロと絢香ってさあ‥

（中学受験頑張った新中１の子たちなのか、時事「単語」にとっても強いのに感心する。でも、自民党など権力マシーンがＮＨＫを使い、民放テレビも乗せられての軍備増強、対米軍事協力キャンペーンが、草の根若年層にしっかり浸透していることも実感。強力な巻き返しが必要だ）。

「『ミサイル』の鮮明な画像」＝ＮＨＫ昼ニュースの原稿、字幕は煽りだ＝

ＮＨＫの昼のニュースのトップは「米シンクタンクが、北朝鮮が発射を準備しているミサイルの鮮明な映像を‥」というもので、映像に添えた説明字幕に「ミサイル‥」とある。続いて、東北への地対空ミサイル移送の映像、市町村の緊急通報システムについての鴻池官房副長官の説明‥

何度も言うが、偽装であるにせよ「人工衛星打ち上げ」と公表されている「ロケット」であり、人工衛星の軌道投入と、ミサイルの弾頭を目標に命中させる技術は同じであるとはいえ、わが国のＨ２Ａロケットの打ち上げをミサイル発射と言わないのと同様、いま北朝鮮が準備していることを「ミサイル発射」とＮＨＫ昼ニュースが繰り返して言うことは、国民をミスリードするものだ。

簡単に「ミサイル」と言わずに、「北朝鮮が人工衛星打ち上げ用と主張しているロケット」とわずらわしくともより正確な表現にする。センセーショナリズムに走ることを避けるため、その程度の配慮をすることがどうしてＮＨＫにできないのか。煽りたい麻生内閣、自公連立政権との関係なのか、ジャーナリズムの矜持の問題か。

とにかくおかしいぞ。

最近の中国、日中関係についての感想

先の全人代では、最近の世界経済の状況とそれが中国経済に与えている影響に焦点が当てられたため「政治改革は棚上げ」という批判報道もあったが、これは問題の緊急性と中国の国際的責任という面からはやむを得ないと思う。

世界の金融において中国の占める位置には大きなものがあり、ＩＭＦへの拠出を増やすなら中国は発言権を強めるべきべきであるという中国の主張には当然であるいうという側面がある。日本外交は、もし国連安保理でのポジションを強めたいと考えるならば「国連の安保理改革についてのわが国の主張などと合わせ、お互いの立場をサポートできれば良いと思う」と働きかけたらどうか。

全人代では呉邦国常務委員長から、年金や失業、医療保険などの内容を含む「社会保険法」を年内に成立させるという提案があったことも注目に値する。わが国も同様だが、経済が難しい時期においては、こうした分野の施策が充実していることが社会の安定に有益だからだ。

そもそも中国は「改革開放」「市場経済導入」以前においては、退職労働者の生活保障などは所属した「国営企業」の仕事だったのであり、「市場経済」に転換したなら、いわゆる西側の国々で導入している公的な社会保障制度を整備しなければ、「社会主義」の看板をかかげながら、資本主義国より社会保障で遅れをとるという逆転現象を招く。

全人代閉幕後の会見で温家宝総理が、将来台湾に「這ってでもいきたい」と発言したことは印象に残った。もっとも私は、最近の中国本土と台湾の関係のよい方向への変化を見るにつけ、また、同じ会見で温家宝総理は「われわれは積極的に政治体制改革を推進しなければならない。特に重要なのは社会主義民主政治を発展させ、人民の自由と権利を保障すること、司法体制改革により社会の公平と正義を実現することだ」と述べたが、こうした方向で着実な前進が図られるなら、おのずから問題は多くの人が予想するよりも早く解決に向かうのではないかと思っている。

それにしても、呉邦国常務委員長が全人代での発言で「西側の制度をまねることはない」「三権分立はやらない」という保守色丸出しの発言をする一方で、温家宝総理が会見でこうした政治改革重視を表明する発言をすることには指導部の中にも「色合い」の違いがあることを感じさせる。

中国指導部においても「温かみ」を強く感じさせる人物はかつては周恩来総理ということだと思うが、近年では大工さん出身で歯に衣着せぬ発言で人気のあった引退した李瑞環・元全国政治協商会議主席、それた温家宝総理だろう。昨年、四川省で流された涙は、自分のためではない、人民のために流した涙であることが我々にも伝わった。

日中関係は昨年の胡錦涛主席の来日の際に「戦略互恵」という高いレベルに引き上げられているが、７０項目の共同コミュニケといっても、例えば環境の分野などは必ずしも具体的に進んでいないといった不満が中国側にあるようであり、着実な前進を図る必要がある。ショーのような外交より中味が重要だ。

なお、いまわが国の参議院との交流で来日している全人代の代表団＝衆参両院が１年交代で交流＝が沖縄を訪問することが産経新聞などに「米軍基地の情報を狙った領事館設置の布石」として注目されている。

沖縄は琉球王朝の時代、日本の室町時代・戦国時代、中国の明代に「日本、明国、東南アジア」と等距離にある貿易拠点として栄え、室町幕府が明と交易する方便として「朝貢」の形を整えたのと同様に明に朝貢する形式をとっていたため、形式的には日本と中国の両方をいわば宗主国としていたため、産経新聞が神経質になるのは理解できるが、ここは「沖縄は気候も人柄も暖かく、食べ物や美術工芸、地方色の強い音楽や舞踊など実に魅力的なところでありゆっくりしていって下さい。中国の方が台湾を『宝の島』と言われるのと同様、私たち日本人にとっての宝の島であると考えています」と軽く受け流すのがいいだろう。

そして、産経新聞にとっても、日本政府にとっても、あるいは本土の人間にとっても、先の戦争の終戦の遅れにより筆舌に尽くしがたい惨禍に見まわれ、現在も基地負担に喘ぐ沖縄を本当に大切にすることを真っ先に、真剣に考えなければならないる。中国に「手を出すな」などと言っている暇があるなら、そちらを先にすべきなのだ。
                   　                                                   
それにしても、産経新聞は佐々某の「北朝鮮のミサイルは、絶対に迎撃しなければならない」などという愚かな議論を大々的に掲載している。警察官僚あがりの石原慎太郎の選対本部長らしい意見だが、これは言ってみれば北朝鮮の「日中」「日米」離間策に乗せられる議論だ。

「戦争だ、という恫喝に屈するな」というが、前にも書いたが発射に「成功」した場合は、国際法上の多数説によるわが領空のはるか上を飛んでいくわけであり、偽装であるにせよ「人工衛星打ち上げ」の国際法的な手続きもとっており、これを「とにかく迎撃ミサイルを発射しよう」などというのは愚論中の愚論。麻生内閣の迎撃命令も「失敗して落ちてきた時」と言っているではないか。こんな頭も性格も悪い爺さんが、たまたま部下だったことがあるというだけで、故後藤田正晴氏の名前を出して自分に箔をつけようとしているのにはいつもあきれかえる。

北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」は、そのやり方からして日本政府として容認できるものではないというのはわかる。一方、北朝鮮の農村や都市に暮らすごく一般の人々の窮状を思いやれば、ただただ「迎撃ミサイル発射」といきり立つのではなく、関係各国が種々の問題を乗り越え協力を強化することが必要と考えるべきだ。

こうした問題を考えても、中国と日頃から意見交換を密にし、協力を強化していくことが重要であると思う。
　

中国の胡錦涛主席、訪中した北朝鮮首相にクギを差す。

中国の胡錦涛主席が訪中した金英逸（キムヨンイル）首相に対して19日、「６カ国協議を再開させることは、関係国の共通の課題だ」と述べ、ミサイル発射なども念頭に自制を促したという報道がなされている。

中国の北朝鮮に対する働きかけは、水面下で行われることが多く、このような報道に接するのは珍しいことだ。これはどのような「変化」を反映することなのだろうか。

言うまでもなく、1950年に始まった朝鮮戦争の時に、米軍の反撃で敗北の危機にあった北朝鮮に対し、建国間もない共産党政権の中国が鴨緑江を渡河して加勢し大きな犠牲を払いながら米軍を押し返して以来、中朝両国は「血で固められた同盟」という関係を誇ってきた。

今では北朝鮮は、中国からの食料、エネルギーなどの支援がなければ存立できないということは誰の目にも明らかなのだが、中朝関係は中国が北朝鮮のプライドをとても尊重する関係を結んできた関係があり、いまのキムジョンイル国防委員長の父親である金日成主席の時代から、日本側から中国側に対し「北朝鮮に対して影響力を行使してください」と働きかけても「ちょっと大きな声では言えませんが、全然言うこと聞いてくれないんですよ」という関係が続いてきた。

今回、公開の席で中国のトップから、かなりはっきりと例えばアメリカや日本も歓迎するような立場からの話が北朝鮮側に行われた。

この真意はどこにあるのか。中国として、米新政権が６カ国協議から米朝二国間に舞台を移すことのないよう、六カ国協議を本気で動かそうとしているのか。それとも、アメリカなどに一定のありばいを作ろうとしたのか。それとも、異例なトップによる半ば公開の場での発言ということは、さすがの中国も現在の北朝鮮のやり方にしびれを切らしかけているのか。

このトップからの注意喚起が、結果として北朝鮮のメンツを立てることになって、全体がいい方向に動くことに期待したい。しかし、逆にこのような明白な「助言」に対し、かつて毛沢東の中国がスターリンのソ連に反発したような過激な反応に出ないかちょっと心配がないわけではない。

しかし、いずれにせよ北朝鮮に関わることで日本の国益を実現したければ、「日米韓」をしっかり固めることとともに、中国の協力をいかに引き出すが決定的に重要だ。その点について現実が全く判っていなかった小泉政権に象徴される自民党政権、かつての外務省首脳部のあり方に対し、次期政権における「明確な転換」が強く求められる。

「ミサイル技術＝衛星打ち上げ技術」、「イランの核開発は、日本と同程度の核技術を持ちたいということ」といった視点を持つことの重要性

少し前だが3月7日のＮＨＫ・BS1『土曜解説』で、ＮＨＫの秋元千明解説委員が「ミサイルを打ち上げて、ある目標に弾頭を誘導する技術」と、「ロケットで人工衛星を打ち上げて、目標の軌道に投入する技術」は、技術としては同じ技術であるとあたりまえの発言をしたときに、「北朝鮮はなんてひどいことをしようとしているのか」と勢い込んでいるかに見えた女性アナウンサーは反応示さず話題を変えてしまった。

言うまでもなく、秋元氏はここで北朝鮮の肩を持っているのではなく、むしろ「衛星と主張したとしても、ミサイルだ」とファクトを指摘しているに過ぎない。ところが、こうした事実は「北朝鮮は悪いやつだ」と騒いで肝心なことから目をそらせたい人々、あるいは乗せられて騒いでいる頭の悪い人々にとっては「不都合な真実」だろう。

ところが、浅井基文氏も指摘するとおり（毎日新聞2009年3月10日付「新聞時評」）、朝日や毎日の社説すら、こうしたファクトを脇に置いて、とにかく「フテー野郎だ、勘弁ならない」というトーンだ。そうでなきゃ、「右」のブログにもたたかれるし、読売との部数差がもっと開いてしまうということなのだろう。

森田自身も、北朝鮮は「人工衛星打ち上げ」などより地域の平和のためにも、自国民が安心して生きていけるようにするためにも、他にやることがあるだろうと思う。「発射は当然だ。批判はおかしい」などと言うつもりは毛頭ない。

ただ、メディアや自公政権、外務省などが「国連安保理決議だ」「いや単独制裁だ」など、ここぞとばかりに騒ぎを煽るような姿勢を示していることに強い疑問を感じているのだ。

安保理決議と言うなら、中国やロシアへの根回しが必要だが、出来ているのか。麻生総理が民主党タカ派の前原副代表の挑発に乗って「尖閣に日米安保適用」などとわざわざ国会答弁し、訪中が延期になったというではないか。

アメリカでは、議会公聴会証言でブレジンスキー氏（カーター政権の国家安全保障担当補佐官、国務長官）が、「イランが行っている核開発は、言ってみれば日本が持っている程度の核技術を持ちたいということだろう」と発言したそうだ。ブレジンスキー氏は大使館人質事件で煮え湯を飲まされたご本人だが、ここでは対イラン強硬論をクールダウンさせることを狙っての発言だと思う。

イランと並べられると不快に思う人がいるかもれないが、外から見た日本の姿を時々想像してみることは大事だろう。

「北のミサイル発射はけしからん」「イランの核開発ばダメだ」という話は単純だが、「他人のふり見てわがふり直せ」ではないが、実は「わが国のＨ２Ａ打ち上げと衛星軌道投入技術は、その気になれば直ちにミサイルに転用できる技術である」こと、「日本の核技術も、国際的な約束を反故にすれば兵器への転用ができる」ものであることを思い出しておくことは意味のないことではない。

それではなぜ、北朝鮮やイランについては騒ぎになることが、日本については問題にならないのか。いちばん簡単に言えば「日本国憲法」の裏打ちがあるからだ。アメリカがうるさく言わないのは、日米安保条約ということもあるだろう。

いずれにせよ、憲法９条というベースがあり、「福田ドクトリン」「村山談話」「河野談話」などの積み重ねがあって、わが国は「北朝鮮やイランとは違うよね」という一定の「信用」を得ているのだ。

注意しなければならないのは、田母神元空幕長の主張、あるいは安倍晋三、中川昭一、桜井良子といった人々の日頃からの主張は、こうした信用の基盤を根底から崩しかねないということだ。「日本はまた大日本帝国をやるつもりなのか。それじゃあ、北朝鮮やイランより危ないじゃないか」ということになりかねない。

わが国にとって北のミサイル発射や、イランの核開発より、こうした人々の威勢のいい発言や、一部の国民がこうした意見をおもしろがってはやしたてることの方が、国益を損なうところ大と言うべきだろう。

李明博・韓国大統領の対北朝鮮政策－今こそ日韓協力強化に動くべきとき

午後、有楽町の東京国際フォーラムで開催された韓国大使館と毎日新聞社主催のシンポジウムを聴講した。

基調講演者の一人、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使は、さすがに政治家出身の大使らしく、また軍事政権時代に国を追われるような形で筑波大学に留学して社会学博士号をとったという日本経験の基盤の堅さから、大きな視野の、しかし足が地に着いた感じの話しだった。

森田は初めての参加だったが、何年かに一度開かれるこうした催しに毎回参加しているという元韓国紙記者で大学講師の李ホンチョン氏に聞くと、歴史問題がほとんど取り上げられなかったことが数年前と様変わりということだった。

権大使は、たしかに李明博大統領の実用主義の外交が、昨年の文部省の指導書での独島（竹島）問題への言及の問題で一挙に台無しになりかけた危機について触れたけれども、日帰り参加の朴チョリ・ソウル大国際大学院副教授や、経済面での日韓協力の必然性を説いた金ジョンシク延世大教授、浦田秀次郎早大教授の発言は皆、前向きの話ばかりだった。

森田にとっていちばんの収穫は、今までいまひとつ明確に像を結んでいなかった李明博政権の対北朝鮮政策について、道下徳成・政策研究大学院大学助教授のよく整理した話しを聞き、またコーディネーターの金子秀敏編集委員の突っ込みを含めたパネラーのコメントを聞くことによって、少し見通しが良くなったことだ。

道下助教授、朴チョリ副教授らによれば、李明博政権の対北政策は「核兵器開発阻止」に明確にフォーカスされている。まずは政権発足当初から「非核開放３０００」として提唱された、「北が核を放棄すれば北の一人あたりＧＤＰを３０００ドルのレベルまで引き上げることを支援する」という内容だ。

しかし、北は前政権が言わば見返りを求めることなく行っていた支援の一部が停止されたことに激怒したことが報じられ、「非核開放３０００」もその発動が「北の核開発停止が完全に確認された後」ということでは、これまでと１８０度違う話になってしまうのではないかと漠然と思っていた。

この点について道下助教授によれば昨年夏、構想３０００はさらに内容が練られ、「共生共栄政策」といった名前がつけられたそのロードマップは柔軟なもののようだ。

①北の核無能力化の方向性がはっきりしたところで、「非核開放３０００」を直ちに実行に移せるよう準備に着手する。

②核廃棄のプロセスが明確になった段階で、教育分野や生活水準の向上などの支援を始める。

③核廃棄実現により、全ての分野で４００億ドル規模の支援を実施する。

こういった内容らしい。さらに道下助教授は「韓国が一人、太陽政策でどんどん援助を送る政策から、現在の比較的厳しい線になったことで、対北朝鮮政策の基本線において日本と韓国の差はなくなった」「ただし、韓国と日本の違いは、韓国は北が核放棄を進めれば、わが方はこのような援助を進めるというロードマップを持っているのに対し、日本にはそのようなものが準備されていないことだ」。

今日のシンポジウムでは触れられなかったけれども、「拉致問題」が日本のロードマップに含まれるのは良いことかもしれない。「拉致問題が完全に解決しなければ一歩も動かない」「支援は核が完全に放棄されてからだ」というのでは、原理原則には忠実かもしれないけれども、目的を達成するのに合理的なロードマップとは言えないだろう。韓国からも「友達がいが無いじゃないか」と言われることになる。

ここ何日か、ＮＨＫテレビのニュースでも拉致被害者の家族が釜山で金賢姫・元死刑囚と面会するというニュースばかり目立っていた。原理・原則から考えればその通りで、国民感情に寄り添うということではそうなのかもしれないが、わが国の現実の安全保障から考えても、韓国を初めとする北東アジア各国の関心の順位から考えても、拉致問題の東アジアの国際政治における優先度は「北の核兵器開発阻止」よりも低いという現実を知っておくことも必要だろう。

経済協力では、発言者は一様に「日韓ＦＴＡ」の重要性を強調した。締結した場合、その経済効果は農業分野での損失よりはるかに大きいこと、そしてこの問題は政治の決断にかかっていることが強調された。森田としては、最近の世界経済の現状を反省し、「人、モノ、カネの自由な移動」のメリットを強調するだけでなく、共通の金融監視体制の構築、社会保障や雇用制度の共同研究などについても協力の対象として取りあげてほしいところだが。

経済といえば、もう一人の基調講演者である東レの榊原定征社長が紹介した、自社に例をとっての韓国への技術協力や投資の成功の秘密の話しも参考になった。７０年代に次々に韓国に進出した同業の大手日本企業は、ほぼ80年代、90年代までに全部撤退してしまったそうで、現地の関係７社の活動が継続している東レが一人踏ん張っているようだ。

権大使も、朴チョリ副教授も、「大阪生まれの大統領」「日韓議連会長が国会議長」「外相は元日本大使」「日本大使も日本留学経験のある政治家出身」という韓国側の布陣は、日韓関係にとってこれ以上は考えられないもののようだ。

一方、他のところで聞いた話だが、最近の麻生総理の訪韓も韓国メディアは厳しかったものの、一般の印象はとても良かったというし、北東アジア課の人の話しを間接的に聞いたが、中曽根外相も報道されているわけではないが、方々に知り合いがたくさんいてたいへん歓迎された様子で、北東アジア課にとっては役に立つ存在であるらしい。

ここは一つ、民主党はじめ次期政権を担う方々には対韓国政策も良く練っておいていただきたい。やはり「北東アジア」が日本の地元であり、選挙も外交も、地元が肝心というのが真実なのではないだろうか。

【以下、毎日新聞記事切貼】

日韓シンポジウム：駐日韓国大使が「Ａ２で協力を」

　韓国の李明博（イミョンバク）政権発足１周年を記念し、日韓の専門家を招いたシンポジウム「今後１００年の日韓関係のために」（毎日新聞社、駐日韓国大使館主催）が１１日、東京都千代田区で開かれた。米国のオバマ政権誕生や世界的な金融・経済危機という状況下で日韓両国がどう協力すべきかについて意見が交わされ、参加した約２００人が耳を傾けた。

　基調講演では権哲賢（クォンチョルヒョン）・駐日韓国大使が「李明博大統領は昨年１年間で５７回の首脳会談を持ったが、最も多いのが６回の日本だった」と紹介。「アジアを代表する先進的な市場経済国家である韓国と日本がＡ２（アジアの２カ国）として諸問題に共同で対処し、中国を加えたＡ３（同３カ国）に発展させるべきだ」と提言した。

　また、榊原定征（さだゆき）・東レ社長（日本経団連副会長）は、韓国での事業展開に触れながら、日韓の産業・技術面での協力や経済連携協定（ＥＰＡ）推進の必要性を訴えた。【成沢健一】

毎日新聞　2009年3月12日　東京朝刊