党首討論とりやめ

小沢党首はなぜ党首討論に立とうとしないのか。国民に説明しない首相はいやだ。やはり政権交替には民主党の党首チェンジが必要なのではないか。

オバマ候補指名確実に＝「反論理」の時代の終わりのはじまり＝

　オバマ氏が米民主党の大統領候補になることが事実上確定した。イラク戦争、温暖化問題や核軍縮問題への真剣な取り組み拒絶、社会保障軽視など、長く続いた２１世紀初頭の「反論理」の時代がようやく終わりを告げる転機となろう。

　ヒラリー候補との泥仕合化で、やや光明に翳りがあるような印象であり「党の亀裂修復、白人労働者層対策、女性票対策」などからヒラリー候補の副大統領候補指名を考えるのか、それとも「当選後の仕事のやりやすさ、古い政治との決別を優先」して違う副大統領候補を選ぶのかというのも悩ましい選択だが、いずれにせよオバマ氏の候補者決定についてNHK・BS１で見るABCの報道も「歴史的」を繰り返していた。

　「反論理」が世界を席巻した原因には、ビル・クリントン政権時代の倫理退嬰への反動、９・１１などがあるが、歴史の分岐点はブッシュ対ゴアの２０００年大統領選のフロリダに見るように、「紙一重」が運命を分けることがある。

　わが国でも、あいかわらず「上げ潮」だの、「地上部隊派遣ならアフガニスタンに自衛隊を出すのに民主党も賛成するだろう」、「資源値上がりは投機が原因ではない。フリードマンが言っていたではないか」といった反論理の言説がまかり通っている。

　まだ森田ごときにもやることがあるぞ。とオバマ候補確定のニュースを聞いて思った。

福田首相の３つの「決断」

　「クラスター爆弾禁止」条約への賛成、「公務員制度改革法案」の成立に向けての民主党案への妥協指示。この二つについて福田首相がそれなりに指導力を発揮したと多くの人が評価していることと思う。森田はこの二つに、あと一つ良くない内容だが「宇宙基本法」成立を併せ３つの決断として記憶したい。

　福田総理は「テロ特措法」という、アメリカでも普通の人は誰も知らない法律、予算と表裏一体ながら、予算と違って衆院だけでは決められない新年度の税制法案という大きなテーマについて「衆院３分の２の再議決で、参院の否決や審議未了を覆す」という乱暴な手法を連続し、その他の政策課題についても鮮やかなカラーを打ち出すことがなかった。小泉政権が決めた「後期高齢者医療制度」、安倍政権による「与党の参院過半数喪失」というこれまでの政権の負の遺産に悩まされ、じり貧の感じが漂っていた。

　クラスター爆弾については、対人地雷の時の小渕外相の決断の前例があり、福田さんは世界政治について小泉氏や安倍氏とは違って基本的なリテラシーがある人なので、この決着には必ずしも驚かなかったが、正直言って「公務員制度改革法」の成立には正直言ってかなり驚いた。

　霞ヶ関のお役人たちはもちろん反対。族議員タイプの政治家たち、つまり自民党の大半の政治家も反対。福田さん自身も、政治手法ということについては戦後自民党の伝統的な手法の中でワザを発揮する方向に関心があり、「改革」といったことに関心があるとは思えなかったからだ。

　これだけ支持率が下がれば、何か前向きのことをしなければということだったのだろうが、「官僚の政治家との接触は文書で記録に残す」「幹部人事を各省任せにせず内閣でコントロール」といったことは、将来の政権・与党がまじめに運営していけば政治行政の姿を良い方向に変えていく可能性があると思う。しかし、法案の中味以上に重要なのは「昨年夏の参院選の結果が本当にはわかっていないのではないか」と言われ続けた福田首相が「野党と譲り合うことだけが政治を前に進め、また自らの生き残りの可能性を作り出す」ということを体感したであろうことだ。

　「宇宙基本法」は別の次元で福田首相の危険なリーダーシップが発揮された。いくつかの社説が指摘しているように、この法律は「宇宙の平和利用」を求める国会決議と矛盾する内容だ。もちろん、国会決議など事実上紙切れに過ぎず、問題は「法律」なのだが、この法律は森田の見るところ、軍事衛星についてか、あるいはミサイル防衛についての、福田総理の信念に基づくわが国の「軍事力」増強を指向したものであるように思う。

　これについて福田首相はマスメディアに反対キャンペーンを張らせるいとまも与えずに衆院民主党を抱き込んで殆ど審議抜きで、ハト派であるはずの河野洋平氏が議長を務める衆院を通過させ、参院民主党もあっという間に賛成して成立させてしまった。

　民主党は参院での問責決議可決という荒技を早期に繰り出すことを抑制し、「安倍内閣」まがいの新「右」内閣への交代を招いていないことは賢明だと思う。しかし、福田氏が「この国会構成の中での法案の成立させ方」に習熟していくとするなら、民主党の「右」がこれに寄り添っていくと、やっぱり「右」の路線が進んでいくように思う。

　福田さんは、安倍氏や、安倍のような人々よりは常識的でましだ。でも、お里を訪ねれば、やはり岸信介ら戦前からの流れを汲む清和会の人であることも間違いない。社民党や日本共産党はそこに厳しいチェックを入れるべきであると思うし、与党や民主党の中で「右」に警戒する人々も、低空飛行ながら巡航軌道に乗りつつあるように見える福田さんが、「与野党協議」を動かす中で、民主党内の「右」をうまく使いながら、結果として安倍晋三氏以上に「右」の足場を固めていこうとすることには注意が必要だ。週刊朝日も言っていたが、戦後、平和の党と自ら名乗っていた公明党の役割も大きいと思う。

コメ減反とりやめるべきか？

週末の注目発言は、世界的な食料価格の高騰を受けて「コメ減反政策をやめ、増産を図るべきである」という町村官房長官の発言と、それに対する加藤紘一元幹事長の「コメは余っている。自給率アップには大豆や小麦を作ることが大事だ」という批判だ。

どちらの意見が正しいのか。データの裏付けを得ながら、おいおい勉強しなければならないが、現段階の印象としては「減反とりやめ」策にもそれなりの理屈があると思う。

「減反取りやめ」策は、政府筋の話しとしてすでに人づてに聞いたことがあった。その説に沿って言うと、減反をやめるとどうなるか。コメはいちだんと供給が増え価格が下がる。このこと自体消費者に朗報だが、同時に国際的なコメ価格上昇で縮小傾向にある内外価格差がかなり縮む。その結果、今のような国際的に極端な高価格にある現状でも、アジアの富裕層向けに売れている日本産のコメの国際競争力は高まる。

コメの価格が下がれば、農家の収入が減るという問題がある。わが国の環境、生態系、農村部の景観を守るためには、農家を支えるためには民主党の主張するような財政支出が必要になるが、減反政策をやめることで現在そのために支出している補助金は必要なくなる。農水省関係者の試算では、必要な新しい補助金の金額は、現在の補助金より少なくて済むという。

町村官房長官の主張が「小泉構造改革」と同様のインチキ話なのか、それとも加藤紘一氏の方が、現在の利権構造と保守的な心情に寄りかかった政局がらみの「ああいえばこういう」類のことなのか。いずれにせよ、農政の方向性については集中した再検討が必要だ。各政党も、国民に選択肢と自らの方向性を示すべきだ。

民主党の「平沼赳夫氏との連携」には賛成できない。

四川省で大規模な地震があり、大きな被害が出ているという。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げると共に、日本政府も有効な支援に力を尽くしてほしい。

さて、毎日新聞の2008年5月12日（月）付朝刊２面に、「合い言葉は反自民－政界再編へ『野人の会』」という見出しの囲み記事が出ていて、国民新党の綿貫民輔氏と平沼赳夫氏の顔写真が二つ並んで載っている。

週の初めから変なものを見てしまったという気分だ。まずは、第３極なんてものは現段階で国民にとっては不要だ。必要なのは、今の連立与党から、今の野党にスッキリ政権交代が実現することで、アメリカ一辺倒の戦争協力路線と、弱者切り捨ての新自由主義路線からの「転換」を明確にすることだからだ。野党にはそういう旗をまずしっかり立ててもらうことが必要だが。そもそも第３極などというものを必要としているのは、参議院のコントロールを取り戻したい自民党の方だ。

平沼氏というのがそもそも気に入らない。綿貫氏なんて者も前議長として偉そうなこと言っているのがプレーアップされているが、宮沢内閣時の自民党幹事長として政治家としては全く無能であることをさらけ出した「みんなで靖国神社に参拝する会」の神主さんに過ぎない。もっとも、国民新党については亀井久興幹事長がテレビで話していることが党の路線であるとするなら、外交ハト派、マクロ経済重視の保守中道路線と言えるわけだが。

平沼さんは「極右」ですよ。いまの後藤田代議士と故後藤田正晴代議士との関係に似たような血縁関係にあり、義理の祖父になっている戦前の平沼騏一郎首相は、戦前の構図の中でも「右」と言われた人で、米内海相や山本五十六海軍次官が体を張って抵抗した「日独伊三国軍事同盟」を強力に推進しようとしていた首相在任時に、ヒトラーが突然ソ連と不可侵条約を結んだことにパニックを起こし、欧州情勢は「複雑怪奇」とって政権を投げ出してしまったような人だ。

平沼氏のこれまでの言動を見ると、極右体質も、情勢判断能力の欠如も、まさしく「おじいさん」の生き写しだ。以前「民主党の早期問責提出は、麻生太郎内閣への交代の引き金になり、そうすれば中川昭一、安倍晋三らがもれなくついてくる」というようなことを書いたが、平沼氏はイデオロギー的にも、もれなくついてきそうだという点でもこのご一統なのだ。

民主党はこんな平沼氏の選挙に協力するため、同氏の選挙区への候補擁立を見送っている。民主党岡山県連は、昨年当選した変な参議院議員の擁立など、ちょっとおかしいのではないか。

とりとめないこと書いてしまったが、kojitakenという方が書いておられる「きまぐれな日々」というブログの民主党は平沼赳夫一派との連携を模索するな（５／３）、タカ派政治家の劣化（５／１２）、平沼赳夫首相」の悪夢（５／１３）が参考になると思います。

「問責決議可決は参議院の存在価値をなくすだけ」＝小泉発言＝を支持する

小泉純一郎氏は「外交」もダメ、「マクロ経済政策」もダメな政治家だが、多くの人が知るところでは「大衆操作」を最も得意とし、さらに森田の評価としては「政局」を極めて得意にする人だと思っている。

その小泉氏が後掲のＮＨＫ原稿のように「問責決議可決は参議院の存在価値をなくすだけだ」と野党を牽制しているという。小泉氏のねらいは、福田康夫総理を援護射撃することで派閥に貢献する姿勢を示しつつ、彼が元々持っていた「派閥を通じて政治的基盤を作り出す」という、「改革派政治家」とは違う「もう一つの顔」を発揮しているのだと思う。

冷徹な小泉氏のこと、予想もつかない展開となる場合を除き「歳入法案を衆院３分の２により再議決」　→　「問責決議が提出されて可決されようと、衆院解散はしない」　→　「問責決議可決なら、参院は完全に無視し、衆院３分の２で２ヶ月ごとの『再議決』を繰り返して国政を独裁運営する」と腹を固めているということだろう。現に報道された発言の中で「もし問責決議案が可決されれば、福田総理大臣や大臣も参議院に出て行く必要はなくなる」と言っている。本来は「出たいのに出席させてもらえない」というのを、開き直って「出なくていいなら結構」と切り捨てるつもりだ。

そんなことは許されない？いやいや、掟破りの「地頭力」が小泉氏の本領である。これは半分以上本気だ。ただ、単にそうすることを決めているというだけなら、何も報道されるように公言する必要はない。小泉氏の狙いは、ＮＨＫ原稿の言うように「問責決議提出」への牽制だ。つまり、小泉氏は自民党にとっての政局対処ということだけではなく、「福田首相を援護する」という姿勢を明確にしているのだ。

もちろん、小泉氏の「福田援護」は自分のためである。この動きを通じて、自らの権力のリソースを強化しようとしているのだ。「牽制」なぞすれば、民主党の「問責決議」提出の方向は強まるとも考えられるけれども、とにかく「自民党としては強行突破」、そして小泉氏自身としては「安倍再登板」や「麻生太郎政権」ではなく、「できるだけ福田を守りたい」ということだろう。

このブログで語ってきたことの多くは小泉氏に対する批判だった。しかし、ここは森田としても浅井の裏切りで北陸から大返しする織田軍のしんがり、羽柴秀吉に明智光秀や徳川家康が加勢した故事に習って、「小泉発言支持」を表明したい。

もちろん、森田の狙いは小泉とは別だ。森田の観点からすれば、ここで福田が総辞職に追い込まれれば、次の政権は麻生太郎政権だろう。麻生氏については、中国ばかりでなく韓国政府ですら強いアレルギーを示しているが、森田が知る限り、麻生氏は実はかなりバランス感覚、常識のある人だ。

ただ、この場面で福田から麻生にチェンジするということは、中川昭一、安倍晋三といった人々がもれなく付いてくるということを意味している。小泉・安倍時代にボロボロになった近隣外交がようやく落ち着いて来ているときに、また「極右」の政権を作るのは災厄ではないか。前にも書いたが、あの連中がまた衆院３分の２の権力を握って、来年の通常国会でもやった日には、とりかえしのつかないことになりはしないか。

だから、民主党にとって賢明な策は、自民党内の「右」や「道路族」が福田に後ろから斬りつける口実を与えないために、特定財源問題では自民党と折り合い、少なくとも参院採決で否決して両院協議会に持ち込み、参院の問責は出さないのがいちばんいい。そのことで福田と取引し、「７月解散」「９月解散」などがもし確実に勝ち取れればいいではないか。

森田好みのカードとしては、「福田首相ＶＳ岡田民主党首」が政権交代の可能性が大きいと思う。「麻生太郎首相ＶＳ小沢一郎党首」では、「まさかの政権交代逸機」ということになるのではないか。

【以下はＮＨＫのホームページより】

小泉氏 問責決議案でけん制

4月16日 19時43分
自民党の小泉元総理大臣は１６日、大阪市で講演し、税制関連法案の取り扱いに関連して、民主党が参議院に福田総理大臣に対する問責決議案の提出を目指していることについて、「問責決議案に法的拘束力はなく、参議院の存在価値をなくすだけだ」と述べ、けん制しました。

この中で小泉元総理大臣は、与党が税制関連法案を衆議院で再可決した場合に、民主党が参議院に福田総理大臣に対する問責決議案の提出を目指していることについて、「問責決議案には法的拘束力はないし、もし問責決議案が可決されれば、福田総理大臣や大臣も参議院に出て行く必要はなくなる。そんなことになれば参議院は存在価値をなくすだけだ」と述べました。そのうえで、小泉氏は「気にいらないからと言って問責決議案を出すというのは、権力の使い方を知らない。たまたま参議院選挙で勝って権力を使いたい気持ちもわかるが、問責決議案を出せば、国民から問責を受けるのは民主党だ」と述べ、民主党をけん制しました。さらに、小泉氏は「こういうときに突っ張り合っていてもどうにもならない。今は、話し合い、譲り合い、妥協し合ってよいものを作っていこうという時代だ」と述べ、与野党がよく話し合うべきだという考えを示しました。

民主党（小沢一郎党首）よ、政局に賢明に対処せよ

小沢さんは「暫定税率即時廃止以外は認めない」という。ここで騒ぎを大きくしなければ、秋の党首選で今の地位を守ることが出来ないという判断なのかと勘ぐられている。

もちろん、けんかは勝たなければならない。しかし、「政局だけ」で年度末に多くの人々に余計な混乱を招いていては、民主党の政権奪取は危うくなるだろう。「どっちもどっち」という声がかなり広まっていることに気づいているのか？

たしかに、福田首相は昨日の会見で「道路財源の一般財源化」に踏み込み、党内の反発を買って自らの基盤を危うくしている。小沢氏としては、ここで福田内閣を総辞職に追い込み、自らが党首選を迎える前に解散に打って出そうな軽薄な「次期内閣」の誕生を待つということだろう。

しかし、党内基盤を危うくしてもロジカルな政策判断にカジを切った福田氏は、小泉元首相のように鮮やかに有権者のハートをつかむ才能はないにせよ、国民一般の支持を静かに、最低限度回復する可能性もあると思う。仮に福田内閣総辞職せず、秋の遅い時期まで解散もせずということになると、小沢氏の「保身」が、「民主党政権成立の可能性」を巻き添えにする恐れがある。

「軽薄な次期内閣」となっても、それは中川昭一氏らの影響力の強い「安倍亜流内閣」になる可能性が大きいのではないか。そんなものができて、また近隣諸国との関係を破壊し、解散もせずに来年の通常国会で３００議席で安倍内閣のようなとんでもない立法を続けるリスクだって考えなければならない。

「ガソリン値下げで政局動乱」は、小沢氏特有の、政局の大読み違えになるのではないか。今の自民党がバカで、横着で、強欲で自分のことしか考えていないのは初めから判っている。民主党が同じようなことやっていてはせっかくのチャンスを逃す。賢明に振る舞うことで、勝利を確実なものにしてほしい。

「いつ、どういう形で行われるにせよ、衆院選で勝利して民主党中心の内閣をつくる」。民主党の戦略はそれ一本でいいではないか。「国対政治」で自民党に泥仕合に持ち込まれるのは、民主党に有利とは思えない。ここは鮮やかな「痛み分け」を演出すべき場面だ。

町村防衛大臣、与謝野官房長官が良いと思う。

石破辞任後。町村官房長官では福田内閣が持たない。

テロ特措法、衆院再議決＝「恒久法」？まさか国会の事前承認を外すつもりじゃないだろうな＝

インド洋で米艦などに無料で給油を再び行う法案が、午前の参院本会議で否決され、午後の衆院本会議で自民党、公明党の与党などにより、３分の２の多数によって再議決されることになった。

憲法に定める手続きに則ったことであり、再議決自体はやむを得ない。しかし、中身について考えると、こんなことのために「衆院３分の２による再議決」を使うのは、権力の濫用ないしは段取り能力欠如の露呈としかいいようがない。

正月のＮＨＫラジオで寺島実郎氏が、最近訪れたワシントンで、日本と直接関わるセクションにいないアメリカの外交官や、ビジネスマンと話した際に、テロ特措法の話をすると「何のこと？」という反応で、事実関係を説明すると「それで、給油活動には何の意味があるの？」という反応だったそうだ。

外務省や、アメリカの「日本屋」の話だけ聞いていると、安倍前首相ではないが現実離れした話を信じてしまうことになりかねない例だと思う。

「再議決」の前から、政府与党首脳レベルの「だから（自衛隊海外派遣の）『恒久法』が必要だ」という発言がニュースで報じられている。まさか今回「再議決」する法案みたいに、国会承認の手続きを外すつもりはないと信じたいが、そこは一番肝心なポイントとして注視したい。

公明党太田代表の防衛費削減案を支持する

連立与党である公明党の太田代表が、来年度の防衛予算について、最近の水増し請求事件などを踏まえ徹底的に精査して減額すべきであり、さらに平成２１年までの５年間にに２４兆円を支出するとしている「中期防衛力整備計画」についても来年夏までに大幅に見直すべきであると発言しているが、支持したい。

防衛調達は割高である。また小泉「改革」ブームの時も、小泉氏らは祖父の小泉又次郎逓信相が参画していた浜口雄幸・民政党内閣がロンドン軍縮条約調印など軍事費削減に力を入れたのと対照的に、巨額な支出を要するミサイル防衛（ＭＤ）の開発参加、配備を決め、またイラク戦争支持、自衛隊派遣など「アメリカのお手伝いと海外派遣重視」の軍備増強路線をひた走った。

生活保護を事実上切られて餓死する人が出、障害者や高齢者医療費の自己負担を増やす一方で、軍事費だけは聖域にし、あげくのはては守屋夫妻の醜い腐敗事件である。自民党に自浄を期待するのは難しいだろうが、福祉と平和の党であるはずの「公明党」が、黙っていていいはずがない。テロ特措法の衆院再議決は、公明党の協力がなければ不可能だ。次期衆院選だって、自民党は公明党の力を借りなければ過半数維持も難しいだろう。

公明党がスジを通すならば、連立政権の軌道はましな方に修正されるだろう。もし、自民党が公明党の意見を無視するならば、一般の国民は公明党が連立を離脱し、今度は民主党と組むことになっても、あまり強い違和感は持たないだろう。他方、ただただ自民党の後をついて歩き、いざとなると説明のないまま連立の組み替えに走ろうとするなら、厳しい批判を招くことは免れないだろう。

公明党頑張れ！ととりあえず言っておこう。

民主党は人事も含めた本格的な政権構想提示を＝解散は想像以上に遅い可能性も＝

福田首相と自民党がいつ衆議院を解散するかについては「油断させて意表を突く」という「戦術的」な判断もあり得るので断言できないが、今のところメディアで報じられている関係者の言動から予測すると、内閣としても自民党としても「法案、とりわけ予算関連法案が参議院で否決されても、衆議院で再議決できる『与党３分の２議席』をできるだけ手放さない」ということを基本に据えている可能性が高いと思う。

テロ特措法については、参院選前に教育基本法改悪などはあきらめて優先していれば、あるいは参院選直後に、長期の臨時国会を開いて強行採決を重ねれば、仮に参議院で民主党が２ヶ月採決しなかったとしても、切れ目なく派遣を続けることができたわけで、給油艦が戻ってきたことは、全て安倍前総理の自滅によるものとはいえ、民主党は勝利を収めたと言える。

しかし、公明党も解散時期についての暗黙の了解と引き替えに再議決を了承したらしい今後は「衆院３分の２による再議決」については、所与の条件として考えなければならないだろう。

「越年引き延ばし」は、「経済情勢が難しい中で悪い影響が大きい」と与党は宣伝する。かつて細川内閣が小選挙区制導入を最優先して越年国会を設定したときには、現実に経済情勢に悪影響を与えた。

ここは、民主党の考えを国民に明確に示す一方で、テロ特措法の早期採決により否決することが良いと思う。引き延ばしより、夏か秋、またはもっと先になる総選挙に向け、次期小沢一郎内閣の主要閣僚の顔ぶれと優先的に実現する政策を、メリハリをもって打ち出すことに重点を移すべきではないか。

なお、少し前に『朝日』の社説が書いていたが、イラク撤退法案を早々に採決してしまったのはやはりもったいなかった。小泉純一郎元総理を参考人に呼ぶことも含め、対イラク開戦支持表明が本当に良かったのか、徹底的に洗い直すということをなぜやってくれなかったのか。そこに期待していただけに残念だ。「参院多数」をどう活かすか。民主党も「戦略」をしっかり持ってほしい。

ダメな政治リーダーって（『朝日新聞』2007年11月15日付33面「もっと知りたい」赤田康和記者署名）

《ネット版に出ていない記事を一点切り抜き。新聞記事チェックはインターネットで済ませる人も多いと聞くが、コラムの充実した『毎日新聞』、経済記事や経済論説は「新自由主義」に偏っているものの、比較的リベラルな『朝日新聞』などは、購読する価値がある新聞だと思いますがね。》

ダメな政治リーダーって（『朝日新聞』2007年11月15日付33面「もっと知りたい」赤田康和記者署名）

　突然辞任した安倍前首相に続き、民主党の小沢代表も「プッツン」して辞任騒ぎを起こした。私たちも日々、上司の予測つかぬ行動に振り回されたり裏切られた思いをしたりする。そこで専門家に聞いた。ダメなリーダーの条件とは。あらかじめ見分ける方法はないのか。

【石田英敬氏　記号論】駄目なリーダーとは、論理的な言語能力が低い人だ。政策や演説、説得など民主主義を支える基本は言語能力だからだ。
　だが、日本の政治風土では論理による対話より「情によるインターフェイス（接続）」が重視された。政治家は地方に公共事業をばらまき、有権者とつながってきた。
　90年代以降は、テレビが接続の窓口になった。小泉元首相はぶらさがり取材で素顔を見せ、視聴者と擬似的に「接触」した。つじつまのあわない発言もかえって人気を呼び、論理は軽視された。安倍氏も祖父の話など私的な領域を語った。
　小沢氏は密室のパワーゲームを中途半端にメディアに吐露して失敗した。公の場で論理を積み重ねて説明する能力が低い点は３氏に共通する。
　駄目リーダーにだまされないためには指導者について家族や友人と語り合い、免疫を高めることだ。仏大統領選では国民１００人が候補者に次々質問する番組が人気を集めた。日本でも同様に指導者の論理的な言語能力を試すのはどうか。

【長谷川真理子氏　進化生物学】サルの群れでは、肉体的に強く、えさの分配や毛繕いで他のオスと巧みに連合関係を作れるオスが最上位になり、欲しいものを食べられる。
　人間の指導者にも似た側面はある。お金を使って配下を増やし、集団のトップに立つ。だが、そんな能力だけでは困る。
　人間は目先の利益でなく将来の目標のために生きられる。リーダーは対話と想像力で他者の痛みを感じられなければダメだ。生を賭しても成し遂げようとするテーマへの執着も人間固有の能力だ。揺るがぬ信条、譲れない大切なものが無ければ指導者として失格だ。
　小沢さんにはそれが見えない。権力を奪取したいのはわかるが、そのためには自分の考えをも変えてしまう人に見える。
　安倍さんは私たちの世代には「本当に強い敵と対決すると、自分を出せない自信がない顔」に見えた。だが、若い世代にはかっこ良く映った。
　言葉に耳を傾けよう。一つのことを強調してわかりやすい言説には注意したい。一面的で、短絡的でないか、見極めたい。

【御厨貴氏　政治学】出処進退がきちんとできない人。これは駄目リーダーだ。安倍前首相がそうだった。状況判断能力が的確でない人、意思決定がぶれる人もダメ。
　世論やマスコミを味方にできないのもダメ。小泉さんは世論を友達にした。安倍さんは説明は誠実だが、冗長で面白くない。アピール力がなかった。小沢さんも密室で限られた人を説得するのは得意でも、不特定多数の人に語りかけ、世論を味方にするのは下手だ。
　駄目なリーダーを生まないためには、リーダー候補を早めに皆で選び、切磋琢磨させ、政策論争をさせるのが大事だ。佐藤栄作は田中角栄と福田赳夫に不得意な分野を経験させ、苦労させた。
　駄目指導者を見分けるには一瞬の判断力をみる質問をすることだ。全能力が問われる質問。たとえば「あなたは突然、キレた人に出会いました。どう対処しますか」と尋ねる。SPの陰に隠れるのか、その人物を一喝するのか。答えそのものをうそでごまかすのか。人格が見えてくるはずだ。

【今井舞氏　テレビ批評家】最も分かりやすい駄目リーダーは、キャラ（個性）が立っていなく政策も空疎な人。典型は安倍前首相。毎日ぶらさがり取材に応じていたのに、メディアにいじってもらえず言葉の中身もスカスカだった。
　次に駄目なのは、言葉になぜか説得力があっても能力には疑いがある人たち。たとえば、田中真紀子氏。拝聴するほどの意見でもないのに、耳を傾けてしまう「和田アキ子」的存在。でも内実が伴わないカリスマは、いつか破綻する。
　能力はあっても、好感度の低い指導者も駄目リーダー。たとえば小沢氏。いつも不機嫌そうで「理解されなくてもいい」というイジけた感じも漂う。「離婚したい男ナンバー１」の雰囲気。ついていく人がいるのかと不安になる。
　ただ、人気があればいいのか。政治家がタレントと同列に大喜利のネタを求められるような状況は異常だ。「麻生（太郎氏）って面白いよね？」などとノリで評価せず、ブームの理由を冷静に考えないといけない。

元米国防省高官、ジェームズ・アワー氏＝守屋前防衛事務次官の証人喚問で額賀・久間両氏とともに名前が出た産経新聞「正論」常連＝

昨日の参院外交防衛委員会での証人喚問で、守屋前防衛事務次官が「久間・額賀氏が同席」と名前を出したのは、「それ以外の人は名前を出されたくなければおとなしくしてろよ」という恫喝だと思うが、産経新聞「正論」常連の元米国防省高官であるジェームズ・アワー氏の名前も出ていた。

元高官といっても、たしかレーガン政権の頃の話しで、産経新聞くらいしか相手にしない小物なので、わざわざ言及するのもやや気が引けるが、日頃もっともらしく、安倍晋三前内閣と足並みを揃えて「日本が国際社会から信頼されるためには、米同盟を強化する必要があり、集団自衛権についての憲法解釈を変える必要がある」「いざという時のフィリピン上空くらいまでの制空権確保は、日本の航空自衛隊が担当すべきだ」といった意見を発表していたと思う。

防衛調達をめぐる胡散臭い会合に出ていたと国会証言で聞いて、なるほどああいった意見は、自分の商売、コンサルタント業のための発言だったということがよくわかる。軍備拡張を煽る発言には気をつけろ。その陰には死の商人と、そこに群がる日米のゴキブリのような元政府高官たちが大勢いるのだ。

総理大臣の靖国神社参拝問題や、北朝鮮の拉致問題、従軍慰安婦問題などで愛国新聞を気取っている『産経新聞』も、こういったアメリカの軍産複合体の手先には、大きな発言席を用意している。同じ穴のムジナということだろうが、この面では「売国新聞」と言うべきである。

衆参「ねじれ」現象に関する一考察＝選挙によらない性急な「解消」より積極的な側面に目を＝

はじめに

　最近、福田総理が民主党の小沢一郎代表との党首会談で、いわゆる「大連立」提案し、それを党に持ち帰った小沢代表が、党内の賛成を得られずにいったんは「辞意」を表明するという騒動がありました。これはそもそも、衆議院では自民党・公明党の連立与党が３分の２の議席をもっている一方で、参議院では与党が過半数割れを起こしているという、いわゆる「ねじれ現象」を解消することを目的とした動きです。

　ここでは、そのいわゆる「ねじれ現象」について、そのことが持つ意味、諸外国や過去の事例と比べてどうかといった点、また、この「現象」は果たしてただ「困ったこと」なのか、それとも積極的な側面にも光を当てるべきなのかについて少しお話ししたいと思います。

１．「ねじれ」諸外国の例　＝大統領制＝　

　「ねじれ」といってすぐ思い浮かぶのは、共和党のブッシュ大統領が行政府を押さえる一方で、上院は僅差とはいえ、昨年の中間選挙で「野党」民主党が上下両院を制したアメリカの例です。民主党が「野党」と申し上げましたが、かなりの程度厳密な「三権分立」の制度をとっているアメリカでは、「法律」や「予算」はあくまでも「議会」が作るものなので、「議会では民主党が与党」と言った方がより正確なのかも知れません。

　もちろん、予算も法律も議会が権限を持つと言っても、大統領には憲法上「拒否権」が付与されており、例えば「イラク撤退法案」とか、「イラク駐留予算を含まない補正予算」といったものを議会が可決しても、大統領は拒否権で対抗できるので、「大統領が拒否権を行使した」「それに対して、議会は少し内容を変えた補正予算をもう一回議決した」「大統領がまた拒否権行使」といった応酬が起こるわけです。

　大統領の姿勢が頑なな時は、議会が折れない限りそれがエンドレスに続いてしまうことになり、議会民主党指導部としては、有権者から「統治能力」を疑われないためにも、また時にはアメリカが国際社会に負っている責任といった観点から、ある程度のところで妥協しなければなりません。

　私は、今のアメリカ議会のペロシ議長以下の民主党指導部は、いいところで妥協していると思いますが、しかし、「妥協」は今度、民主党支持層の中の強硬派といいますか、左派といいますか、そういう勢力の反発や失望を招くことも避けられず、現に、世論調査ではいまのアメリカ議会に対する支持率は、ブッシュ大統領の支持率とどっこいどっこいの低支持率になっています。

　さらに、アメリカの場合は議員の独立性が強く、例えばブッシュ大統領は移民規制については、やや移民に対して柔軟な法案を、民主党リベラル派のエドワード・ケネディー上院議員らと一緒になって作って推進しようとしたものの、民主・共和両党の強硬派の抵抗にあって法案成立に失敗しました。つまり、「大統領府と議会のねじれ」以前に、議会内の「まだら模様」で話しはより複雑なわけです。

　やはりよく知られるように、フランスにおいても大統領と議会多数派の「ねじれ」はしばしば起こります。社会党のミッテラン大統領の下で、保守系のシラク首相の内閣が国政を担当したり、逆に保守のシラク大統領の下で、社会党のジョスパン政権が国政を担当するという姿をわれわれは見てきました。

　ただし、フランスの場合は、アメリカのように「むずかしい」「ねじれている」という風にはなりません。これは、フランスの大統領は外交・安全保障を統括するものの、憲法上の議会に対する立場はアメリカのように強力なものではなく、内政については事実上、内閣と議会に権限があるという制度上の違いがあるからだそうです。政治学者によっては、「フランスの大統領制は、事実上、議院内閣制に近い」という言い方をする人もあるようです。

　ドイツやイタリアにも大統領がいるわけですが、それぞれ憲法上の権限はフランス大統領よりも弱く、しかも直接選挙ではなくて、国民議会や下院に比べて権限の弱い「上院」が選出するということもあって、「ねじれ」が起こることが少ない上に、「ねじれ」が起きても問題は小さいわけです。

２．「ねじれ」諸外国の例　＝国連、議院内閣制＝

　国連も「ねじれ」の例として挙げられるかも知れません。国連の意思決定機関は総会ですが、よく知られる通り、安全保障に関わる問題については安全保障理事会が絶大な権限を持っているので、ここにねじれ現象が生じることがあります。

　そもそも、国連が出来た時からの「パレスチナ」「イスラエル」問題について、総会は「イスラエルの1967年の占領地から撤退」を決議しているのに、安保理で拒否権を持つアメリカがイスラエル寄りの姿勢を貫いて実力行使を阻んでいるため、問題は結局未解決のままであり、世界の最大の不安定要因でありつづけています。

　国会の多数派が内閣を構成する「議院内閣制」の国々では、ねじれといったことが問題になることはめったにありません。そもそも、ねじれがおこらないように内閣を構成することが基本だからです。

　ただし、同じ大統領制でもアメリカとフランスで、それぞれの大統領の憲法上の権限の違いによって「ねじれ」が起こったときの「こじれ方」が違うように、議院内閣制の国々おいても、例えば憲法上の「第二院」の第一院に対する権限の強弱によって状況は大きく異なってくることがわかると思います。

　端的に言って、日本国憲法においては、予算や首班指名については衆院の優越が定められているものの、「一般の法案について参議院の権限が極めて強い」ということが国際比較の上で言えるわけです。もちろん、このルールで60年やってきて、７月の選挙もそのルールに則って民意が示されたわけですから、今になって急に「参議院の権限が強すぎる」と言い始めるのはフェアーではないかもしれません。しかし、日本国憲法の制定過程を見ても、ＧＨＱが示した憲法「草案」は一院制だったにも関わらず、日本政府・国会が今の制度をバタバタと決めたいきさつがあり、よりよい制度設計について考えることは、国会にとっていつでも検討課題であるということは言えると思います。

３．「ねじれ」を活かす

　「大連立」が自民党にとって都合がいいというのは事実でしょう。しかし、本来は「民意の反映を第一義に政策協議を積み重ねて内閣を構成することで、結果としてねじれを生じないようにする」というのがスジで、「今の権力を握り続けるために」「いまのやり方や政策を変えないために」ということを優先して、ねじれの方をむりやりに解消してしまうというのは、「国民の選択」と「議会政治」のフィードバックを考えたときには本末転倒と言わなければならないと思います。

　これは私自身の考えであり、皆さんそれぞれのお考えがあるかも知れませんが、私はまず、政府・与党が予算や法案を作るときに、参議院の構成という「現実」を出発点に、できるだけ提出前に「自公連立与党」以外の党派の意見をいろいろな方法で聞いて、あらかじめ歩み寄ったものにして出すということが必要ではないかと思います。選挙向けのパフォーマンスという点からは、別の考え方があるのかもしれませんが、「現実主義」に立って国民のための政策を実現するにはそれしか方法がないでしょう。

　さらに、政策協議と称して一部の党派とだけ密室協議するやり方よりも、国会審議の場でオープンな主張のぶつけ合い、妥協を図っていくということが必要であり、有意義になってくるのではないでしょうか。

　これまでの政策決定過程は、与党の党内審議で、各省庁とのすりあわせや民意の反映は一応終わったものとし、国会に提出された予算や法案は「行政府と与党の完成した共同作品」であるという仮定の下に、国会は言ってみればその完成品を認めるか、認めないかスタンプを押す、というだけの作業になっていると言うことができるかもしれません。

　日本国憲法の制定過程で、芦田小委員長の下、委員の腹蔵ないやりとりで条文が練られていったように、「国会」が予算や法律を平場で練り上げていく。危なっかしいと思う人はいるかもしれませんし、特に国会や政治家をコントロール下においておきたいお役人たちは「絶対に勘弁してくれ」ということかもしれませんが、私は書生論かもしれないけれども、議会制民主主義とは本来そういうものではないかと考えるわけです。

しめくくり

　安倍前首相の当事者能力の欠如が招いた参院選大惨敗により、今日の状況が生まれたわけですが、いわゆる「ねじれ」は、「大連立」といったことで無理やり解消すべき困った事態ではなく、国会審議の活性化による民主政治発展のチャンスだという側面があるのではないか。いささか突飛かも知れませんが、そんなことを思う今日この頃であります。

安倍晋三前総理、衆院本会議出席

鬱病で療養中と言われる安倍晋三氏が衆院本会議に出席されたそうだ。お元気になられたのならたいへん結構なことだ。国会議員の職は重いものであり、総理をあんな風に投げ出して日本の国際的なイメージを破壊した安倍氏が、その職責を続けられるほどに健康を回復されたのなら、たいへん結構なことだ。

さっそく、前総理としてインドに政府特使として出ていただきたい。安倍氏は総理就任以前から、インドとの関係には並々ならない熱を入れられた。そのインドは、温暖化ガス問題でＧ８をはじめとする国際社会にすっかり背を向けてしまっている。核不拡散条約にも入らずに核兵器保有を続け、ＮＰＴ体制維持強化というわが国の国策にも真っ向から反対する行動をとっている。

ここは安倍さんの出番だ。国家に尽くすため、国会が閉幕したら、直ちにインドに旅立って欲しい。

ただ、もし仮に、こう言われると困る程度の回復ぶりであるならば、今度は国家がどうのという問題以前に、安倍さん自身についての人道的な問題として、議員は辞職して療養に専念することをお勧めしたい。もし鬱病が完全に直っていないのであれば、また判断を誤られる心配もある。それは国民にとってたいへん迷惑なことなのだ。

極右にとっては、あなたはかけがえのない政治家なのかも知れないが、国民一般にとっては、あなたの代わりはいくらでもいるし、その人々は療養などしていないで、給料分は働くのだ。

辛酸なめ子氏「勝手に盛り上がってください」－政治の浮世離れを的確に一刺し

辛酸なめ子と言う人が「どうも政治家というのは、勝手に盛り上がる人たちのようだ。松下政経塾に取材で一日密着したことがあるが、夜通し政治を語り合ったり、朝礼で誓いの言葉を叫んだりしているうちに、どんどん浮世離れしていくように見えた」と発言している（『朝日新聞』2007年11月8日付「私の視点－ワイド－」）。鋭い。浮世離れといえば「美しい日本」を叫んで、イデオロギー反動路線をひた走った安倍晋三氏がチャンピオンだが。

例の大連立、小沢辞任表明騒ぎにかかわってのコメントだ。「政党が合体したら、国民より米国とか、巨大な力の方ばかり優先してしまいそうだ」というのもその通り。しめくくりに「どうぞ勝手に盛り上がってください。庶民は庶民で政治に期待せず、堅実に生きていきますから」というのも、とてもいい。

ただし、やつらは野放しにすると、欲に流されてとんでもないことをやりたい放題にする連中なので、期待はせずとも、厳しく監視していかなければ庶民の現実の利益が守れないということも事実だ。「識者」が有権者の「あきらめ」を誘う冷笑コメントを発表することには注意が必要だとも思う。

ひろいもののテレビドラマ「ジュリアス・シーザー」（2002年、米など）

世界史を勉強中の高２の息子と、ＮＨＫスペシャル「ローマ」３回、同ハイビジョンスペシャル「ローマ皇帝の歩いた道」２回のうち前編を見たところ、息子が「シーザーの扱いが軽いな」と言うので、たしか正月にＴＢＳが放送した米伊など合作のテレビドラマで未見だった『ジュリアス・シーザー』の録画テープを引っ張り出して見た。これが拾いものだった。夜中の放送で、見た人も少ないだろうから、ＮＨＫ－ＢＳでも放送した方がいいのではないだろうか。

スッラのクーデターで生命の危機にさらされ、逃亡途中で海賊に捕まるエピソードのあたりから、暗殺までを描いているが、ジェレミー・シストという線の細めな俳優がシーザーを演じていることもあり、塩野七海さんの『ローマ人物語』によって語っている、型どおりの英雄豪傑ではなくちょっとインチキ臭い、しかし人間的な魅力と胆力のあるシーザー像と一致している。

ブルガリアでロケしたというガリア遠征の合戦シーンもなかなかの迫力で、エジプトの宰相がポンペイウスを暗殺する場面のおどろおどろしさ、自決するカトーと、葬儀の主催を申し出るシーザーに対しカトーの息子が示した威厳ある態度もよい。一方、シーザーの娘ジュリアとギリシァ人奴隷家庭教師の心の触れあい、その家庭教師が奴隷反乱に参加して捕らわれ、ジュリアの救済を断って仲間と共に処刑されることを選ぶ場面など、なかなか心を打つ。

シーザー暗殺の場面で終わるので、シェークスピア劇では見せ場であるアントニーのシーザー追悼演説、あの「ブルータスは高潔な人物である」で始まり、表面上はブルータスらを持ち上げながら、演説を聴いたローマ市民が「シーザー暗殺は間違いではなかったか？」と局面を転換するに至る弁舌の場面はない。しかし、脚本がよく工夫していて、男前の若手俳優が演じるアントニーが、ルビコンを渡る前のシーザーから元老院に先乗りを命じられ、公衆にシーザーの立場を代弁する演説をして喝采を受ける場面が描かれていた。

アメリカの脚本家組合が大規模なストライキをやっているというニュースが伝えられているが、このドラマを見て、アメリカの脚本家の力もたいしたものだと改めて思った。

それにしても、日本政治にはシーザーのような人間力、アントニーのような弁舌力をもって局面を転換するような人材が「平民派」の方から出ないものか。右の方は「小泉マジック」を繰り出して、後継の安倍氏が凡庸すぎた故に今は後遺症に悩んでいるわけだが。

「雲は何色だ？」－映画「真珠の耳飾りの少女」

フェルメールが、モデルになった新人のお手伝いの少女を窓際に呼び、「雲は何色だ？」と訊く。少女は「白‥」と思わず口にしたあと、もう一度目を細くしながら雲を見上げて「黄色、‥青、‥灰色」。フェルメールは「理解したようだな」と言い、少女をラビスラズリを買いに出す。

日曜日にNHK・BSで放送された映画「真珠の耳飾りの少女」。先週、新国立美術館の展覧会、「フェルメール『牛乳を注ぐ女』とオランダ風俗画展」に出かけたが、そこで垣間見た「世界」が映像で目の前に展開する。なんとも楽しい。

昨日の午前、事務所で見る。昼食に出ると映画のあの場面のような空、雲。思わず「何色かな」と暫し見上げる。

小沢一郎氏が党首を「辞めた」のではなく、みんながひれ伏して「続けてください」と言えば続投してやってもいいということらしい。またか。それや、これやは、雲と光が見せる世界に比べると、実につまらないことだなあ、と感じた午後だった。

そういえば、フェルメールこそ面白いという話しをはじめて聞いたのは、四半世紀前、座談会での浅田彰氏の発言だった。どうしておられるだろうか。ちなみに、絵だけ見るとパラノイア型に見えるフェルメールは、映画の中では充分にスキゾ型だった。

岡田党首再登板に期待＝自・民「大連立」破談＆小沢辞意表明に、民主党はあわてる必要ない＝

民主党だけが大きなダメージを被ったという見方が多数だが、私はちょっと違った見方をしている。先週、福田・小沢会談で合意しかけた「大連立」が民主党役員のほぼ一致した反対で流産し、日曜夕方には小沢氏が辞意を表明したというニュースについてだ。

読売のナベツネ氏と似通った意見を持つのはこそばゆいが、私は自民党が完全野党に転落することを回避し、権力の座に止まろうとするならば、とりあえず「大連立」を組む以外に方法はないだろうと見ていた。もちろん、大連立の踊り場の先に政権長期担当の継続の道が開けるか、結局民主党政権ができるのかはわからないが、とにかく現状のままでは来年には民主党単独政権ができて、自民党は１０年は干されると見ていたからだ。

「もともと大手飛車取りだったので、『大連立』はできなかったけれども、小沢を辞めさせて、民主党にダメージをあたえたのだから良かったのだ」という後講釈が聞かれるが、そうではないと思う。「大連立」という執権延命のカードを切るなら、党首会談任せでなく、伊吹幹事長も、町村官房長官も、評論家のようなことを言っていないで、民主党各方面に全力で工作し、土下座してでもコトを成し遂げるという意気込みが無ければできるわけがない。小沢氏が提案を持ち帰ったら、民主党役員の半分は賛成という状況を作っておかなければ話しにならない。

落語に「首提灯」というのがあるが、今の自民党幹部は、自分たちの権力が風前の灯火だという危機感が欠けている。命がけでやらなかったことが成就するわけもなく、「大手飛車取り」などと言っているうちに、奈落の底に落ちることになるだろう。

一方、小沢氏については逆に、なぜ勝てるケンカを慌ててしくじるようなことをしたのだろうか。「大連立」が必要なのは自民党の方なのであり、ここは焦らして焦らして、値段をつり上げつり上げ、民主党内の合意形成をじっくりやれば良かったのだ。破談にするにしても、自民党に最も大きなダメージを与えるカタチでの持って行き方があったはずだ。

政治資金団体が大量の不動産を買っている問題や、巷間言われる旧防衛庁調達問題などで焦りを感じる理由があったのだろうか。

しかし、過去のことを言ってもしょうがない。もう賽は投げられたのだから、民主党は新しい党首を選び、再び結束して自民党に戦いを挑むしか道がない。幸い、全体の構図・構造は昨日、今日のムードとは異なり、「民主党政権」成立の蓋然性の方が大きいのだ。

幸い、自民党側にも小泉マジックの再現は不可能だ。オオカミ少年の安倍晋三氏も退陣し、「内容勝負」の時代を迎えているのではないか。軟投型とはいえ、まじめな教養人である福田康夫氏に対抗するには、生真面目な岡田元党首の再登板がいちばんいいように思うが。マスメディアも、風まかせのその日暮らしのようなやり方でいいのか、そろそろ目を覚ます頃だろう。

テロ対策特別法－「『後方支援』なら何やってもいい」「『国連』のお墨つきあれば何やってもいい」は共に誤り

衆院予算委の二日目の中継を少し見た。菅直人氏のテロ特措法についての追及はわかりやすかった。「インド洋で給油」と言うが、インド洋のアラビア半島寄りの部分は「アラビア海」とも言い、そこで日本の給油艦からアメリカの補給艦に燃料を補給し、その米補給艦が対イラク開戦に向かう米空母キティーホークに給油していたことがかなり強く印象づけられたと思う。

アメリカにいろいろ軍事活動を「手伝え」と言われる時に、「正面で鉄砲撃つわけにはいかないけれども、油の補給など後方支援なら」というのが日本政府がとってきた基本姿勢だろう。しかも「テロ特措法」は、「イラク戦争を批判したドイツ、フランス、カナダなども参加しているアフガニスタンでの活動」なのだからいいんだというわけだ。

ところが、どうも国民には見えないところでイラク戦争の手伝いもしていたということになると、国民としては「話が違うじゃないか」ということになる。

もっとも、小沢一郎党首が唱える「国連の活動に参加するということであれば、タリバン掃討など武力行使を伴う任務に日本が参加することは可能」という考え方にも、にわかには賛成できない。「海外で武力行使せず」が「日本国憲法第９条」のエッセンスであるというのが保守ハト派まで含めた多くの国民の共通理解であると考えるからだ。

侵略に対する正当防衛はともかく、後方支援とはいえ「武力行使」に荷担するのは、わが国の憲法の示す基本方向とは異なると思う。「油の補給なら安全だし、感謝されているからいいではないか」と言う人も多いが、それでは日本の国家としての筋が通らない。国連安保理の承認すらないアメリカのいわば「単独行動」であるならなおのことだ。他方、筋だけで考えて「国連のお墨付きのあるタリバン掃討に参加してもいい」というのも短絡だと思う。漱石の『草枕』の冒頭ではないが‥

美しくない敗者－韓国ハンナラ党パックネ元候補との対比で

韓国の大統領予備選で敗れたハンナラ党のパックネ前党首について、産経新聞あたりは前党首の父君・朴正煕大統領の軍事独裁政権時代をなつかしんでか「美しき敗者」というフレーズを使って大いにプレーアップしている。

産経が言うことに賛成するのは気が引けるが、メリハリのある出処進退と、ニュースで見た敗戦のスピーチは、政治家としての判断力と天性を感じさせた。仮に打算に基づくものであったとしても、賞賛に値すると思う。宮澤喜一さんが言っていた「負けっぷりをよくする」とはこのことだと思う。

それに比べて、「美しくない敗者」が権力欲だけで居座る国もありますね。

小沢党首対小池防衛相論争－日米関係の長期的な安定に資するのは小沢氏の立場だ

「イラク特措法」延長問題として語られている問題は、ひと言で言えば、アメリカなどの「対テロ戦争」をお手伝いするために、インド洋などに海上自衛隊の給油艦を出して、アメリカなど各国海軍の艦艇に無料で給油するサービスを、１０月一杯という期限を延長して続けるかどうかということだ。

これについて、民主党の小沢一郎党首は「これまでも反対してきたし、今度も同じ」としていて、面談して延長を求めたアメリカのシーファー大使に対しても、「アメリカ軍の展開も、国連の決議による派遣でない」としてはっきり拒否の姿勢を明らかにした。当初「面談拒否」と伝えられ、いつもの横着ぶりが民主党の足を引っ張るのではないかと心配したが、面談した上でハッキリ考えを伝えたのはたいへん良かった。

これに対して小池防衛相はアメリカで、小沢党首は１９９１年の湾岸戦争の時で時計が止まってしまっていると批判し、アーミテイジ元国務副長官も「同盟の後退になる」と反対しているそうだ。

森田は、これは大事なところだと思っており、この問題について小沢一郎氏の立場を１００パーセント支持する。森田は日本国憲法と、国会審議の積み上げから言っても、自衛隊の海外派遣は「国連による集団安全保障」という範囲であるというのが、これまでに形成されてきた国民合意の線であると考えているからだ。

小池防衛相は「時計が止まっている」というが、それ以後の｢９･11からイラク戦争」という世界大の異常な政局の中で、「ブッシュ大統領」「小泉＆安倍首相」という、いまや日米で全く国民の信頼を失った政権、また外務省の柳井元事務次官、谷地現事務次官といった連中が日本国憲法の原則とは相容れない「日米軍事同盟」路線を進めてきたことが違法であり、不適切なのであって、「時計が止まっている」というのが仮に正しい表現ならば、悪行を精算して「その時点まで戻す」ことが正しいのだ。アーミティジ氏は「同盟が後退する」というが、そこまで戻さなければいけないのだ。

アーミティジ氏は「同盟を後退させればお前たちを防衛しない」という脅しをかけているのだろう。しかし、われわれが「日米安全保障条約」で約束しているのは「基地提供」であり、森田は日本の防衛をアメリカに委ねるべきだなどという気持は毛頭ないが、条約上は基地提供の見返りにアメリカが日本防衛を約束しているというのが、国際法上の基本線であると考えている。

「同盟国」などと自民党の政治家や読売新聞はじめいい加減なメディアは気安く言い、歴代内閣や外務省も勝手にワーディングしているけれども、国会で批准承認された条約としては「同盟条約」などとことも結んでいない。アメリカが、いまの安保条約による「事実上無制限に日本に軍事基地を置き、事実上無制限にそこからアメリカ軍を世界中に出撃させられる」という条約上の立場以上を求めるのは、贅沢というものだ。参院選の「民意」は、直接にこのことを言っているわけではないと思うが、これほどハッキリした審判の一部には「９・１１からイラク戦争というアメリカ逆上の世界政局とアメリカ国内におけるブッシュ政権の一時的な高揚に露骨に便乗した小泉・安倍路線への批判」が含まれていることを、アーミティジ氏らはちゃんと認識して物を考えなければ、2007年7月の「革命」後の日本政治と安定した関係を結ぶことは難しいだろう。

もともとは「靖国」でも「歴史教科書」でも国粋右翼で、アメリカと価値観のレベルでは摩擦を内包している小池防衛相は、小沢民主党が筋の通らない軍事協力に消極的な局面を利用し「小沢バッシング」によって、自らと安倍政権のアメリカでの受けを良くしようとしているわけだ。しかし、参院選に示された民意のセンターラインを無視した発言で米政界をミスリードすることは、長期的には日米関係の安定した発展を犠牲にして、自らの利益を図る行為であり許されない。

小沢ガンバレ。いい線いってるぞ。

久間防衛相辞任－批判する自民党議員は核軍縮のために何をした

原爆投下が仕方がないという発言で久間防衛相が辞任した。

辞任も「仕方がない」というご本人の心境だろうが、報道を見ていて変だなあと思うのは、例えば改選を迎える東京選出の自民党参議院議員。この人が、核軍縮に向けて何か努力したと言う話しを一度たりとも聞いたことがない。それなのに、久間発言を捉えて「万死に値」だの何だのと非難している。

２００５年４月のニューヨークのＮＰＴ再検討会議が、一方は米ブッシュ政権、他方はエジプトやイランの独善的な態度で何ら成果を挙げなかったことに対し、何か意見表明したり、ブッシュ大統領といい仲だった小泉前総理や小泉政権の首脳に何らかの抗議をするよう働きかけをしたというのか。あるいは、社民党の保坂展人代議士が指摘しているとおり、被爆者の立場に立って何かしたことがあると言うのか。

こうなってから、選挙目当てに批判の声の尻馬に乗るだけだというなら、なんとも情けない、見苦しいことだと僕は思う。

愛国心がたりないんじゃないか－安倍自民党ＣＭにエルガー「威風堂々」＝どうして外国の「第二の国歌」？＝

自民党の選挙ＣＭは、イギリスの作曲家エルガーの行進曲「威風堂々」をバックに安倍首相がなにか話すらしい。

三谷幸喜脚本のテレビドラマで使われたり、木梨憲武氏の「酢豚の素」かなにかのＣＭで使われたメロディーであり、耳に馴染みがあると感じる人も多いだろう。

このエルガーの行進曲、イギリスの「第２の国家」として親しまれており、エリザベス女王の来日パレード時に演奏されたり、近年ＮＨＫも中継している夏のロンドンの風物詩「プロムス」のラストナイトコンサートでも、アンコールの最後に会場が一体となり、大英帝国をなつかしんで斉唱する曲でもある。

日本の選挙で、他の国民が「第2の国歌」として愛している曲を使うというのは変な選曲だ。何でも借り物で済ませようとする政権の性格の反映といえばそれまでかも知れないし、やっぱり「帝国」に憧れているのかな。

エルガーは「愛の挨拶」などでも知られ、アニメ版の「のだめカンタービレ」では佳曲・ヴァイオリンソナタがいいところで使われていたが、引っ込み思案でヒット作に恵まれず、軍人の娘だった奥さんにシリを叩かれ、叩かれ作曲してようやくヒットしたのが「威風堂々第一番」だという話しを聞いたことがある。その辺がなんとなく安倍夫妻を連想させる。

それにしても、何で外国の「第二の国歌」なのか。愛国心が足りないんじゃないか。