2008年6月 5日 (木)

オバマ候補指名確実に=「反論理」の時代の終わりのはじまり=

 オバマ氏が米民主党の大統領候補になることが事実上確定した。イラク戦争、温暖化問題や核軍縮問題への真剣な取り組み拒絶、社会保障軽視など、長く続いた21世紀初頭の「反論理」の時代がようやく終わりを告げる転機となろう。

 ヒラリー候補との泥仕合化で、やや光明に翳りがあるような印象であり「党の亀裂修復、白人労働者層対策、女性票対策」などからヒラリー候補の副大統領候補指名を考えるのか、それとも「当選後の仕事のやりやすさ、古い政治との決別を優先」して違う副大統領候補を選ぶのかというのも悩ましい選択だが、いずれにせよオバマ氏の候補者決定についてNHK・BS1で見るABCの報道も「歴史的」を繰り返していた。

 「反論理」が世界を席巻した原因には、ビル・クリントン政権時代の倫理退嬰への反動、9・11などがあるが、歴史の分岐点はブッシュ対ゴアの2000年大統領選のフロリダに見るように、「紙一重」が運命を分けることがある。

 わが国でも、あいかわらず「上げ潮」だの、「地上部隊派遣ならアフガニスタンに自衛隊を出すのに民主党も賛成するだろう」、「資源値上がりは投機が原因ではない。フリードマンが言っていたではないか」といった反論理の言説がまかり通っている。

 まだ森田ごときにもやることがあるぞ。とオバマ候補確定のニュースを聞いて思った。

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2008年6月 3日 (火)

福田首相の3つの「決断」

 「クラスター爆弾禁止」条約への賛成、「公務員制度改革法案」の成立に向けての民主党案への妥協指示。この二つについて福田首相がそれなりに指導力を発揮したと多くの人が評価していることと思う。森田はこの二つに、あと一つ良くない内容だが「宇宙基本法」成立を併せ3つの決断として記憶したい。

 福田総理は「テロ特措法」という、アメリカでも普通の人は誰も知らない法律、予算と表裏一体ながら、予算と違って衆院だけでは決められない新年度の税制法案という大きなテーマについて「衆院3分の2の再議決で、参院の否決や審議未了を覆す」という乱暴な手法を連続し、その他の政策課題についても鮮やかなカラーを打ち出すことがなかった。小泉政権が決めた「後期高齢者医療制度」、安倍政権による「与党の参院過半数喪失」というこれまでの政権の負の遺産に悩まされ、じり貧の感じが漂っていた。

 クラスター爆弾については、対人地雷の時の小渕外相の決断の前例があり、福田さんは世界政治について小泉氏や安倍氏とは違って基本的なリテラシーがある人なので、この決着には必ずしも驚かなかったが、正直言って「公務員制度改革法」の成立には正直言ってかなり驚いた。

 霞ヶ関のお役人たちはもちろん反対。族議員タイプの政治家たち、つまり自民党の大半の政治家も反対。福田さん自身も、政治手法ということについては戦後自民党の伝統的な手法の中でワザを発揮する方向に関心があり、「改革」といったことに関心があるとは思えなかったからだ。

 これだけ支持率が下がれば、何か前向きのことをしなければということだったのだろうが、「官僚の政治家との接触は文書で記録に残す」「幹部人事を各省任せにせず内閣でコントロール」といったことは、将来の政権・与党がまじめに運営していけば政治行政の姿を良い方向に変えていく可能性があると思う。しかし、法案の中味以上に重要なのは「昨年夏の参院選の結果が本当にはわかっていないのではないか」と言われ続けた福田首相が「野党と譲り合うことだけが政治を前に進め、また自らの生き残りの可能性を作り出す」ということを体感したであろうことだ。

 「宇宙基本法」は別の次元で福田首相の危険なリーダーシップが発揮された。いくつかの社説が指摘しているように、この法律は「宇宙の平和利用」を求める国会決議と矛盾する内容だ。もちろん、国会決議など事実上紙切れに過ぎず、問題は「法律」なのだが、この法律は森田の見るところ、軍事衛星についてか、あるいはミサイル防衛についての、福田総理の信念に基づくわが国の「軍事力」増強を指向したものであるように思う。

 これについて福田首相はマスメディアに反対キャンペーンを張らせるいとまも与えずに衆院民主党を抱き込んで殆ど審議抜きで、ハト派であるはずの河野洋平氏が議長を務める衆院を通過させ、参院民主党もあっという間に賛成して成立させてしまった。

 民主党は参院での問責決議可決という荒技を早期に繰り出すことを抑制し、「安倍内閣」まがいの新「右」内閣への交代を招いていないことは賢明だと思う。しかし、福田氏が「この国会構成の中での法案の成立させ方」に習熟していくとするなら、民主党の「右」がこれに寄り添っていくと、やっぱり「右」の路線が進んでいくように思う。

 福田さんは、安倍氏や、安倍のような人々よりは常識的でましだ。でも、お里を訪ねれば、やはり岸信介ら戦前からの流れを汲む清和会の人であることも間違いない。社民党や日本共産党はそこに厳しいチェックを入れるべきであると思うし、与党や民主党の中で「右」に警戒する人々も、低空飛行ながら巡航軌道に乗りつつあるように見える福田さんが、「与野党協議」を動かす中で、民主党内の「右」をうまく使いながら、結果として安倍晋三氏以上に「右」の足場を固めていこうとすることには注意が必要だ。週刊朝日も言っていたが、戦後、平和の党と自ら名乗っていた公明党の役割も大きいと思う。

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2008年5月13日 (火)

民主党の「平沼赳夫氏との連携」には賛成できない。

四川省で大規模な地震があり、大きな被害が出ているという。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げると共に、日本政府も有効な支援に力を尽くしてほしい。

さて、毎日新聞の2008年5月12日(月)付朝刊2面に、「合い言葉は反自民-政界再編へ『野人の会』」という見出しの囲み記事が出ていて、国民新党の綿貫民輔氏と平沼赳夫氏の顔写真が二つ並んで載っている。

週の初めから変なものを見てしまったという気分だ。まずは、第3極なんてものは現段階で国民にとっては不要だ。必要なのは、今の連立与党から、今の野党にスッキリ政権交代が実現することで、アメリカ一辺倒の戦争協力路線と、弱者切り捨ての新自由主義路線からの「転換」を明確にすることだからだ。野党にはそういう旗をまずしっかり立ててもらうことが必要だが。そもそも第3極などというものを必要としているのは、参議院のコントロールを取り戻したい自民党の方だ。

平沼氏というのがそもそも気に入らない。綿貫氏なんて者も前議長として偉そうなこと言っているのがプレーアップされているが、宮沢内閣時の自民党幹事長として政治家としては全く無能であることをさらけ出した「みんなで靖国神社に参拝する会」の神主さんに過ぎない。もっとも、国民新党については亀井久興幹事長がテレビで話していることが党の路線であるとするなら、外交ハト派、マクロ経済重視の保守中道路線と言えるわけだが。

平沼さんは「極右」ですよ。いまの後藤田代議士と故後藤田正晴代議士との関係に似たような血縁関係にあり、義理の祖父になっている戦前の平沼騏一郎首相は、戦前の構図の中でも「右」と言われた人で、米内海相や山本五十六海軍次官が体を張って抵抗した「日独伊三国軍事同盟」を強力に推進しようとしていた首相在任時に、ヒトラーが突然ソ連と不可侵条約を結んだことにパニックを起こし、欧州情勢は「複雑怪奇」とって政権を投げ出してしまったような人だ。

平沼氏のこれまでの言動を見ると、極右体質も、情勢判断能力の欠如も、まさしく「おじいさん」の生き写しだ。以前「民主党の早期問責提出は、麻生太郎内閣への交代の引き金になり、そうすれば中川昭一、安倍晋三らがもれなくついてくる」というようなことを書いたが、平沼氏はイデオロギー的にも、もれなくついてきそうだという点でもこのご一統なのだ。

民主党はこんな平沼氏の選挙に協力するため、同氏の選挙区への候補擁立を見送っている。民主党岡山県連は、昨年当選した変な参議院議員の擁立など、ちょっとおかしいのではないか。

とりとめないこと書いてしまったが、kojitakenという方が書いておられる「きまぐれな日々」というブログの民主党は平沼赳夫一派との連携を模索するな(5/3)、タカ派政治家の劣化(5/12)、平沼赳夫首相」の悪夢(5/13)が参考になると思います。

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2008年4月16日 (水)

「問責決議可決は参議院の存在価値をなくすだけ」=小泉発言=を支持する

小泉純一郎氏は「外交」もダメ、「マクロ経済政策」もダメな政治家だが、多くの人が知るところでは「大衆操作」を最も得意とし、さらに森田の評価としては「政局」を極めて得意にする人だと思っている。

その小泉氏が後掲のNHK原稿のように「問責決議可決は参議院の存在価値をなくすだけだ」と野党を牽制しているという。小泉氏のねらいは、福田康夫総理を援護射撃することで派閥に貢献する姿勢を示しつつ、彼が元々持っていた「派閥を通じて政治的基盤を作り出す」という、「改革派政治家」とは違う「もう一つの顔」を発揮しているのだと思う。

冷徹な小泉氏のこと、予想もつかない展開となる場合を除き「歳入法案を衆院3分の2により再議決」 → 「問責決議が提出されて可決されようと、衆院解散はしない」 → 「問責決議可決なら、参院は完全に無視し、衆院3分の2で2ヶ月ごとの『再議決』を繰り返して国政を独裁運営する」と腹を固めているということだろう。現に報道された発言の中で「もし問責決議案が可決されれば、福田総理大臣や大臣も参議院に出て行く必要はなくなる」と言っている。本来は「出たいのに出席させてもらえない」というのを、開き直って「出なくていいなら結構」と切り捨てるつもりだ。

そんなことは許されない?いやいや、掟破りの「地頭力」が小泉氏の本領である。これは半分以上本気だ。ただ、単にそうすることを決めているというだけなら、何も報道されるように公言する必要はない。小泉氏の狙いは、NHK原稿の言うように「問責決議提出」への牽制だ。つまり、小泉氏は自民党にとっての政局対処ということだけではなく、「福田首相を援護する」という姿勢を明確にしているのだ。

もちろん、小泉氏の「福田援護」は自分のためである。この動きを通じて、自らの権力のリソースを強化しようとしているのだ。「牽制」なぞすれば、民主党の「問責決議」提出の方向は強まるとも考えられるけれども、とにかく「自民党としては強行突破」、そして小泉氏自身としては「安倍再登板」や「麻生太郎政権」ではなく、「できるだけ福田を守りたい」ということだろう。

このブログで語ってきたことの多くは小泉氏に対する批判だった。しかし、ここは森田としても浅井の裏切りで北陸から大返しする織田軍のしんがり、羽柴秀吉に明智光秀や徳川家康が加勢した故事に習って、「小泉発言支持」を表明したい。

もちろん、森田の狙いは小泉とは別だ。森田の観点からすれば、ここで福田が総辞職に追い込まれれば、次の政権は麻生太郎政権だろう。麻生氏については、中国ばかりでなく韓国政府ですら強いアレルギーを示しているが、森田が知る限り、麻生氏は実はかなりバランス感覚、常識のある人だ。

ただ、この場面で福田から麻生にチェンジするということは、中川昭一、安倍晋三といった人々がもれなく付いてくるということを意味している。小泉・安倍時代にボロボロになった近隣外交がようやく落ち着いて来ているときに、また「極右」の政権を作るのは災厄ではないか。前にも書いたが、あの連中がまた衆院3分の2の権力を握って、来年の通常国会でもやった日には、とりかえしのつかないことになりはしないか。

だから、民主党にとって賢明な策は、自民党内の「右」や「道路族」が福田に後ろから斬りつける口実を与えないために、特定財源問題では自民党と折り合い、少なくとも参院採決で否決して両院協議会に持ち込み、参院の問責は出さないのがいちばんいい。そのことで福田と取引し、「7月解散」「9月解散」などがもし確実に勝ち取れればいいではないか。

森田好みのカードとしては、「福田首相VS岡田民主党首」が政権交代の可能性が大きいと思う。「麻生太郎首相VS小沢一郎党首」では、「まさかの政権交代逸機」ということになるのではないか。

【以下はNHKのホームページより】

小泉氏 問責決議案でけん制

4月16日 19時43分
自民党の小泉元総理大臣は16日、大阪市で講演し、税制関連法案の取り扱いに関連して、民主党が参議院に福田総理大臣に対する問責決議案の提出を目指していることについて、「問責決議案に法的拘束力はなく、参議院の存在価値をなくすだけだ」と述べ、けん制しました。

この中で小泉元総理大臣は、与党が税制関連法案を衆議院で再可決した場合に、民主党が参議院に福田総理大臣に対する問責決議案の提出を目指していることについて、「問責決議案には法的拘束力はないし、もし問責決議案が可決されれば、福田総理大臣や大臣も参議院に出て行く必要はなくなる。そんなことになれば参議院は存在価値をなくすだけだ」と述べました。そのうえで、小泉氏は「気にいらないからと言って問責決議案を出すというのは、権力の使い方を知らない。たまたま参議院選挙で勝って権力を使いたい気持ちもわかるが、問責決議案を出せば、国民から問責を受けるのは民主党だ」と述べ、民主党をけん制しました。さらに、小泉氏は「こういうときに突っ張り合っていてもどうにもならない。今は、話し合い、譲り合い、妥協し合ってよいものを作っていこうという時代だ」と述べ、与野党がよく話し合うべきだという考えを示しました。

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2008年3月22日 (土)

リチャードソン知事のオバマ支持表明=マケイン対策にプラスになるだろう=

ニューメキシコ州知事のリチャードソン氏がオバマ候補支持を表明したことが、同氏が選挙の帰趨に大きく影響を与えるヒスパニック(スペイン語圏出身)であることから注目され、また同氏がクリントン政権でエネルギー庁長官、国連大使と要職を歴任したクリントン夫妻と最も近い政治家の一人であるため「サプライズ」とも受け止められた。

もっとも、最近の予備選報道を丁寧に見ていた人は気づいていたと思うが、ヒラリー候補、オバマ候補の両雄が予備選で獲得する代議員数がもしオバマ候補のわずかなリードのまま拮抗するといういちばん蓋然性が大きいケースの場合、連邦議会議員や党幹部で構成される「特別代議員」がそれを覆すことができるかという議論について、リチャードソン知事が「それは認められない」と発言していたため、その段階ですでに「サプライズ」と受け止めてた人は多いのではないか。

リチャードソン氏は、早くから「ヒラリー大統領候補の副大統領候補の一人」と目されてきた。すでにカリフォルニアやテキサスでオバマ候補がヒラリー候補に及ばなかったのは、ヒスパニックのクリントン夫妻支持が厚いというだけでなく、同じマイノリティーながらアフリカ系とヒスパニックの相性の悪さとでもいうものを感じた人も多いだろう。

リチャードソン氏は、党と国家の未来を考えてオバマ支持を表明したに違いないが、ひょっとするとヒラリー候補がオバマ氏取り込みのために「オバマ副大統領候補指名」を表明したことが、彼には自らを副大統領候補にはしないという意味であると聞こえたとしても不思議ではない。予備選撤退前の候補討論会の際に公衆の面前でヒラリー候補に「あなたはいい『副大統領候補』になるだろう」と言われたことも、見せた笑顔とは対照的に含むところがあったのかもしれない。大統領候補だって人間ですからね。

さてこのサプライズ、「オバマ対マケイン」となった場合、民主党大統領の誕生にはプラスが大きい。簡単に言えば、マケイン候補は「外交タカ派、内政ハト派」で、昨年夏に「ブッシュ大統領、マケインら共和党穏健派、最左派の民主党ケネディー上院議員」という連合が不法移民に比較的マイルドな法案を議会で推進し、両党の内政強硬派に敗れて法案が成立しなかった時に、ヒスパニックの間にはマケインの受けがとても良かったということがあるからです。

というわけで、11月の本選で帰趨を左右するかもしれないフロリダやテキサスで、マケインは共和党候補が他の候補だった場合に比べ大善戦が予想されたので、民主党候補はヒスパニック対策を強化する必要があり、オバマ候補の場合はそれがなおさらです。

陣営内部の情報にアクセスしていないのでわからないけれども、来年はオバマ大統領、リチャードソン副大統領という組み合わせかもしれません。その場合、朝鮮半島政策はクリントン政権のラインを継承するという可能性が大きいと思われ、これは東アジアの平和にとって好ましいことであると思います。

リチャードソン氏は、アメリカの銀行のメキシコシティー支店で20年近く働いていた父親が、メキシコ生まれの夫人の子供が生まれる時に、子どものアメリカ国籍を確かなものにするためにカリフォルニアに移住したといういきさつがあるらしい。森田は昨年にワシントンDCに行った際に、空港の書店で何気なく「Between Worlds」というリチャードソン氏の自伝を買ってきた。ホコリを払って読んでみる必要がありそうだ。

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2008年3月 3日 (月)

オバマ(次期)大統領は「逆レーガン」となるだろう。

2008年3月3日の午後、東京で見る米ABCテレビ番組「ジスウィーク」のラウンドテーブル後半は、もう「マケイン対オバマ」について双方の強み、弱みの分析という方向に話が行っていた。番組冒頭のヒラリー、オバマ両陣営選対幹部の「対決」におけるヒラリー陣営の「オバマ候補は演説だけ」という言葉はすでに痛々しい。

出演者たちのコメントを聞いたり、毎日新聞ワシントン支局の笠原敏彦氏の「増幅するオバマ神話」(3月3日付朝刊7面)といった記事を読んだりして思ったのは、オバマ氏は「逆レーガン」なのかもしれないということだ。

28年前、再選を目指したジミー・カーター大統領は、初当選時より得票数を延ばしながらロナルド・レーガンという俳優上がりの右よりのカリフォルニア州知事に敗れた。あの時囁かれたことばが「レーガン・デモクラット」ということばだ。

いちばん簡単に要約してしまえば、本来なら民主党支持層であるある若者たちが、レーガン候補に「未来」を感じ、超党派的な投票で「新しい」大統領を誕生させたということだろう。

超党派的な人気で誕生したレーガン大統領の政権は、マクロ財政政策においてこそ標榜していた「小さな政府」ではなく、大軍拡に伴う「赤字拡大」と規制緩和の組み合わせという伝統的な保守主義路線とは違う路線をとったものの、外交においても最高裁長官の任命をはじめとする社会面でも、結局のところ、簡単に言ってしまえば「右」の路線を突っ走った。

次期オバマ政権は、投票に向けたレトリックにおいても、就任演説においても、「統合」という超党派的なシンボルを掲げ、若い共和党支持層の支持も得て成立するだろう。

しかし、オバマ氏の政策を分析しているしている人々は「まさしくリベラル」と見ており、森田としてもオバマ氏が「逆レーガン」として、右の一部の支持も獲得しながら、アメリカ社会を、また世界政治を再びリベラルな方向に引っ張ってくれるのではないかと期待したい。

日本国内では、安倍晋三氏が森派に復帰し、派閥活動を再開したというアナクロなニュースも報じられているが、次期政権党である民主党は、また日本の政治全体を「ブッシュ・小泉時代」の破壊から再生に向け転換したいと考える心ある人々も、オバマ次期政権の誕生と世界政治の正常化という、ほぼ実現が確実な事態に呼応して、どのようなプログラムを示し、オバマ氏と連帯していくのか、その可能性を具体的に考えていくべきだ。

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2008年1月10日 (木)

「パナソニック政経塾」に改名?

例外もいるのだろうが、出身者の大多数が右よりの風見鶏、ロクでもない者たちであるあの塾も改名するのだろうか。いまだに田舎の知的水準の低い保守層には、何となく有り難がられているブランドイメージがあるので、改名はしないか。

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2008年1月 9日 (水)

カムバック果たしたヒラリー候補

米大統領選のニューハンプシャー州予備選で、民主党のヒラリー候補がアイオワの敗北からカムバック、「よもやの脱落か」から態勢を立て直し、「ヒラリー、オバマ2強」という情勢に持ち直した。

昨年初夏からのオバマ旋風を、民主党寄りのアナリストたちは「強い対抗馬が現れたことで、戦いを通じヒラリー候補が、本戦に向けてより強い候補になる」と歓迎していたが、最近のウィンフリー熱からアイオワの勝利にかけては「お灸が効きすぎている」感じだった。

オバマ候補の理想主義的な外交論は魅力的だ。もし大統領になればアメリカが変わり、世界が変わるだろう。でも、ブッシュ側近のローブ氏がオバマ氏に「ヒラリーを負かすには」というアドバイスを与えるコラムを発表したといった話を聞くと、彼などは「困難だけれども、本選挙でもし共和党が勝つ目があるとすれば、それは民主党候補が『アフリカ系』で『父親はイスラム教徒』のオバマ氏になった場合」と読んでいても不思議ではない。

とにかく、本選挙で民主党に勝ってもらわなければ困る。幸い、ヒラリー候補も、オバマ候補も、貧困層の立場にいちばん寄り添い、貪欲な大企業やロビイストたちと戦う姿勢を明確にしているエドワーズ候補も、三人ともいい候補だ。仮に3人とも断念に追い込まれる事態になっても、アル・ゴアという最強のスペアーが控えている。リタイアするであろうバイデン候補、リチャードソン候補(ヒスパニック系)も、良い国務長官、副大統領候補になるだろう。

共和党はロムニー候補はモルモン教、ハッカビーでは建国の父たちの教えに背いて神権政治になってしまう。トンプソンも箸にも棒にもかからないということで、宗教色の薄い安保の専門家であるマケイン氏が相対的に浮上しているが、決め手に欠けるようだ。

さあ、いずれにせよアメリカは変わる。われわれも、ちゃんと準備しなければならない。

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2007年12月13日 (木)

大阪府知事選、自民党の狂った人選

きっこのブログが言っていることに尽きていて、言い足すことなし。核武装論者の阿倍晋三氏を首相にしてしまった自民党であるとはいえ、「憲法改正して核武装すべきだ」などという人物に知事選出馬を要請すべきではない。

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2007年11月19日 (月)

ダメな政治リーダーって(『朝日新聞』2007年11月15日付33面「もっと知りたい」赤田康和記者署名)

《ネット版に出ていない記事を一点切り抜き。新聞記事チェックはインターネットで済ませる人も多いと聞くが、コラムの充実した『毎日新聞』、経済記事や経済論説は「新自由主義」に偏っているものの、比較的リベラルな『朝日新聞』などは、購読する価値がある新聞だと思いますがね。》

ダメな政治リーダーって(『朝日新聞』2007年11月15日付33面「もっと知りたい」赤田康和記者署名)

 突然辞任した安倍前首相に続き、民主党の小沢代表も「プッツン」して辞任騒ぎを起こした。私たちも日々、上司の予測つかぬ行動に振り回されたり裏切られた思いをしたりする。そこで専門家に聞いた。ダメなリーダーの条件とは。あらかじめ見分ける方法はないのか。

石田英敬氏 記号論】駄目なリーダーとは、論理的な言語能力が低い人だ。政策や演説、説得など民主主義を支える基本は言語能力だからだ。
 だが、日本の政治風土では論理による対話より「情によるインターフェイス(接続)」が重視された。政治家は地方に公共事業をばらまき、有権者とつながってきた。
 90年代以降は、テレビが接続の窓口になった。小泉元首相はぶらさがり取材で素顔を見せ、視聴者と擬似的に「接触」した。つじつまのあわない発言もかえって人気を呼び、論理は軽視された。安倍氏も祖父の話など私的な領域を語った。
 小沢氏は密室のパワーゲームを中途半端にメディアに吐露して失敗した。公の場で論理を積み重ねて説明する能力が低い点は3氏に共通する。
 駄目リーダーにだまされないためには指導者について家族や友人と語り合い、免疫を高めることだ。仏大統領選では国民100人が候補者に次々質問する番組が人気を集めた。日本でも同様に指導者の論理的な言語能力を試すのはどうか。

長谷川真理子氏 進化生物学】サルの群れでは、肉体的に強く、えさの分配や毛繕いで他のオスと巧みに連合関係を作れるオスが最上位になり、欲しいものを食べられる。
 人間の指導者にも似た側面はある。お金を使って配下を増やし、集団のトップに立つ。だが、そんな能力だけでは困る。
 人間は目先の利益でなく将来の目標のために生きられる。リーダーは対話と想像力で他者の痛みを感じられなければダメだ。生を賭しても成し遂げようとするテーマへの執着も人間固有の能力だ。揺るがぬ信条、譲れない大切なものが無ければ指導者として失格だ。
 小沢さんにはそれが見えない。権力を奪取したいのはわかるが、そのためには自分の考えをも変えてしまう人に見える。
 安倍さんは私たちの世代には「本当に強い敵と対決すると、自分を出せない自信がない顔」に見えた。だが、若い世代にはかっこ良く映った。
 言葉に耳を傾けよう。一つのことを強調してわかりやすい言説には注意したい。一面的で、短絡的でないか、見極めたい。

御厨貴氏 政治学】出処進退がきちんとできない人。これは駄目リーダーだ。安倍前首相がそうだった。状況判断能力が的確でない人、意思決定がぶれる人もダメ。
 世論やマスコミを味方にできないのもダメ。小泉さんは世論を友達にした。安倍さんは説明は誠実だが、冗長で面白くない。アピール力がなかった。小沢さんも密室で限られた人を説得するのは得意でも、不特定多数の人に語りかけ、世論を味方にするのは下手だ。
 駄目なリーダーを生まないためには、リーダー候補を早めに皆で選び、切磋琢磨させ、政策論争をさせるのが大事だ。佐藤栄作は田中角栄と福田赳夫に不得意な分野を経験させ、苦労させた。
 駄目指導者を見分けるには一瞬の判断力をみる質問をすることだ。全能力が問われる質問。たとえば「あなたは突然、キレた人に出会いました。どう対処しますか」と尋ねる。SPの陰に隠れるのか、その人物を一喝するのか。答えそのものをうそでごまかすのか。人格が見えてくるはずだ。

今井舞氏 テレビ批評家】最も分かりやすい駄目リーダーは、キャラ(個性)が立っていなく政策も空疎な人。典型は安倍前首相。毎日ぶらさがり取材に応じていたのに、メディアにいじってもらえず言葉の中身もスカスカだった。
 次に駄目なのは、言葉になぜか説得力があっても能力には疑いがある人たち。たとえば、田中真紀子氏。拝聴するほどの意見でもないのに、耳を傾けてしまう「和田アキ子」的存在。でも内実が伴わないカリスマは、いつか破綻する。
 能力はあっても、好感度の低い指導者も駄目リーダー。たとえば小沢氏。いつも不機嫌そうで「理解されなくてもいい」というイジけた感じも漂う。「離婚したい男ナンバー1」の雰囲気。ついていく人がいるのかと不安になる。
 ただ、人気があればいいのか。政治家がタレントと同列に大喜利のネタを求められるような状況は異常だ。「麻生(太郎氏)って面白いよね?」などとノリで評価せず、ブームの理由を冷静に考えないといけない。

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2007年8月22日 (水)

美しくない敗者-韓国ハンナラ党パックネ元候補との対比で

韓国の大統領予備選で敗れたハンナラ党のパックネ前党首について、産経新聞あたりは前党首の父君・朴正煕大統領の軍事独裁政権時代をなつかしんでか「美しき敗者」というフレーズを使って大いにプレーアップしている。

産経が言うことに賛成するのは気が引けるが、メリハリのある出処進退と、ニュースで見た敗戦のスピーチは、政治家としての判断力と天性を感じさせた。仮に打算に基づくものであったとしても、賞賛に値すると思う。宮澤喜一さんが言っていた「負けっぷりをよくする」とはこのことだと思う。

それに比べて、「美しくない敗者」が権力欲だけで居座る国もありますね。

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2007年6月27日 (水)

愛国心がたりないんじゃないか-安倍自民党CMにエルガー「威風堂々」=どうして外国の「第二の国歌」?=

自民党の選挙CMは、イギリスの作曲家エルガーの行進曲「威風堂々」をバックに安倍首相がなにか話すらしい。

三谷幸喜脚本のテレビドラマで使われたり、木梨憲武氏の「酢豚の素」かなにかのCMで使われたメロディーであり、耳に馴染みがあると感じる人も多いだろう。

このエルガーの行進曲、イギリスの「第2の国家」として親しまれており、エリザベス女王の来日パレード時に演奏されたり、近年NHKも中継している夏のロンドンの風物詩「プロムス」のラストナイトコンサートでも、アンコールの最後に会場が一体となり、大英帝国をなつかしんで斉唱する曲でもある。

日本の選挙で、他の国民が「第2の国歌」として愛している曲を使うというのは変な選曲だ。何でも借り物で済ませようとする政権の性格の反映といえばそれまでかも知れないし、やっぱり「帝国」に憧れているのかな。

エルガーは「愛の挨拶」などでも知られ、アニメ版の「のだめカンタービレ」では佳曲・ヴァイオリンソナタがいいところで使われていたが、引っ込み思案でヒット作に恵まれず、軍人の娘だった奥さんにシリを叩かれ、叩かれ作曲してようやくヒットしたのが「威風堂々第一番」だという話しを聞いたことがある。その辺がなんとなく安倍夫妻を連想させる。

それにしても、何で外国の「第二の国歌」なのか。愛国心が足りないんじゃないか。

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2007年4月 1日 (日)

「期日前投票」を初体験。浅野さんに投票してきました。

都知事選挙の投開票日は来週の日曜、4月8日ですが、その日森田は都合がつかず投票にでかけることが出来ないので、今日はじめて「期日前投票」のために区役所の旧出張所に出向きました。

世論調査に「すでに投票する候補を決めている」と答えている人の間では現職の石原慎太郎知事が浅野史郎候補をリードしていると聞いたので、このままでは世界の潮流変化に日本だけが逆行することになりかねない、一票も無駄には出来ないと、慣れないことですが出かけてみました。

投票できるのは、本番の「近所の小学校」ではありませんが、郵送されてきた投票券の封書に「期日前投票」ができる場所の一覧が地図付きで出ていて、駅前の区役所の出先など、自宅からも遠くないところがいくつか出ていて選べました。

ややこしい手続きは一切なく、いつもの選挙と違うのは小さな用紙を渡されて氏名・住所を書き、三択式で「レジャーなどで区内にいない」など、期日前投票する理由にマルをつけるだけ。簡単です。

狭いスペースに、立会人など5人の人がいて、親切に対応してくれました。(「ご苦労様でした」は目下の人に用いると習ったので、ちょっと違和感がありましたが)。

夜八時までやっているらしいので、右に傾きすぎた日本の政治の流れを変えたいという方で、投票日にご都合のつかない方がおいででしたら、ぜひお出かけ下さい。

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2007年3月19日 (月)

朝日新聞東京版記事「過去に例がない」は間違い-県知事経験者の都知事選挑戦

けさの『朝日新聞』東京本社版34ページの「知事語録」で、各県の知事さんたちが浅野前宮城県知事の都知事選立候補に述べた感想を紹介していているが、リードに「知事経験者が別の都道府県の知事に立候補するのは過去に例がない」と記者が書いているのは事実と違うと思う。

森田の知る限りでも、かつて坂本元兵庫県知事が「革新系」で都知事選に出馬して敗れた例があり、その話は結構有名ではないか。地方版の記事とはいえ記者の水準劣化、ないしは政治に関する教養の不足を感じさせる誤まりであり残念だ。

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2007年3月13日 (火)

石原慎太郎知事、お疲れ様でした。-森田は浅野さんに投票します。

石原さん、東京マラソンの大成功おめでとうございます。コロンブスの卵とはいえ、石原さんらしい美意識とPR能力、警視庁も従わせる腕力によって素晴らしいイベントを実施して下さいました。オリンピック開催地に立候補というのも、都議会民主党まで一部を除いて賛成というのには驚きましたが、提案して日本からの立候補都市に決まったことは、ある可能性の追求と評価できると思います。

「右」の石原さんが都知事になった時には、困ったことだと思いましたが、トラックなどの排気規制や、「大深度地下」という新しい手法により横浜方面から都心に流入する通過交通を迂回させる道路建設に道筋をつけるなど、実行力については「ネズミをとるならば黒いネコでも、白いネコでも」と評価するのにやぶさかではありませんでした。

とにかく、東京マラソンは本当に石原都知事のベストであり、良かったと思います。2期8年、本当にありがとうございました。

でも、もういいです。やはり東京都知事は日本のシンボリックリーダーであり、あなたのような中国や韓国を蔑視するような発言を続けるのは困りものです。教育委員会をすっかり右傾化させて、勘違い委員が園遊会で陛下の眉をしかめさせたり、卒業式に自分たちと意見が合わない人達が出席することを拒否させたりというのはやりすぎだと私は思います。

私は、日本の進路はあなたに象徴されるような、弱肉強食の「力の信奉」、俺(や息子たち)に任せろの権威主義ではなく、もっと全員野球型というか、リベラルで、オープンで、「多元協調」といった方向がよいと思っています。

というわけで、森田は今回の都知事選は必ず投票所に出向き、浅野さんに投票します。アメリカ議会中間選挙の上院のように、もし勝てても僅差という勝負だと思いますから、妻や、妻の母にも浅野さんへの投票を強く勧めたいと思います。

やっぱり、ここのところ政治は変な方に振り子が振れすぎていると思います。ここらでみんなで真ん中に戻さないと、日本の将来がおかしなことになる。

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2006年11月 9日 (木)

米中間選-世界政治の分水嶺となり得る上下両院「民主過半数」

以前にも書いたが、上院選で民主党が過半数を制することができれば、アメリカ政治がようやく『9・11の呪縛』から目覚め、正常化するプロセスに入ったことが確かなこととなり、世界の政治情勢も良い方向に反転する-と祈るように開票を見守った。接戦のバージニアで最後の1事前にABCのステファノプロス氏が「上院の民主党議席増は3から6」と予測した上限の「6」、共和党との多数派交代に必要な最小限の数「6」にどうやら達したらしい。

ニュージャージーを取りこぼさなかったので、テネシーのフォード候補は届かなかったけれども、アメリカ国内のみならず、「同盟国」はじめ世界の国際協調派にとって「及第点」という結果が出た。外交委員長がバイデン氏に交代することをはじめ、全ての上院の委員長が民主党に交代することになる。選挙前にラムズフェルド国防長官を交代させなかったことで自ら敗北を確かなものにしたブッシュ大統領に感謝したい。

もちろん、民主党は第1期クリントン政権の時に、なぜか「軍隊内の同性愛を認める」といったマイナーな話題にはまり込んで1994年のギングリッチ革命で上下両院の多数派の地位を失った失敗を繰り返してはいけない。選挙中はブッシュ大統領から「サンフランシスコのリベラル」と叩かれ続けたペロシ次期下院議長が、引き続き「バラバラ」な党内を穏健寄りにまとめていけるか、上院民主党指導部ともどもガバナンスを示すことができるかが重要だが、それもこれも、今回必要だった「勝利」を得たからこそ、大きな課題になっているのだ。

産経新聞や「企業の利益」しか見ない各紙の経済部の記事は「民主党多数となれば保護主義が強まる」と早くも近視眼的で紋切り型の記事を書いているが、まず大事なことは、日本外交が「ブッシュ大統領のホワイトハウス」一辺倒ではやっていけないことがはっきりしたことをちゃんと認識することだ。

安倍政権は「官邸とホワイトハウスの結びつきを強める」と張り切っているが、これは現在の状況とはかみあっていない。外務省の一部にも、もともと日米安保協力の枠組み強化という発想があるが、今の段階で「ブッシュ=チェイニーライン」との一体化を進めることに何のメリットがあるのだろうか。

安倍内閣や外務省ばかりでなく、自公与党指導部、小沢民主党など野党、あるいはアメリカの政権と議会多数派が一致している場合はあまり出番がない衆参両院の議院指導部などもそれぞれ、潮目が変わったことをちゃんと自覚して「日米関係を新しい状況に適合して機能させ、それが日本国民、ひいては世界の市民に貢献できるよう」、ボーッとしていないでしっかり目を覚まして取り組んでもらわなければならない。

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2006年10月 5日 (木)

「逆転」に期待がかかるアメリカ中間選挙情勢

11月7日投票の米中間選挙の投票まで、あとひと月ほどとなった。今年前半からイラク情勢の悪化、ガソリン価格の上昇などによるブッシュ大統領の支持率低下により、ひょっとすると民主党が上下両院で1994年以来の過半数奪回に迫るのではと言われてきたが「両院とも接戦、予断を許さない」というのが現状のようだ。

上院について言えば、共和党が現有議席で民主党を10議席リードしているため、民主党が過半数をとるためには「ネットで6議席増」が必要だ(民主党議席が増えた分、共和党議席は減る)。

例えば、NHK・BS1が2006年10月2日に放送した米ABCの『ジスウィーク』は、共和党が「危ない」と見られているのはロードアイランド、ペンシルバニア、オハイオ、ミズーリ、モンタナ、バージニア、テネシーの7州、民主党が「危ない」と見られているのはニュージャージー、メリーランドの2州であるとしている。

民主党ピンチの2州のうち、ニュージャージーの現職メネンデス議員(民主)は共和党新人に金銭スキャンダルを突きつけられていて、情勢は「民主党にいちばん有利な数字でも五分五分」らしい。民主党側は「共和党の情報ソースは犯罪集団」と反撃しているものの、先週までに放送されたインタビューの映像を見てもメネンデス議員にあまり勢いは感じられなかった。

メリーランドが健闘している共和党のマイケル・スティール候補の追い上げを振り切ったとしても、ニュージャージーを失うと、民主党は先に挙げた共和党から議席を奪う可能性のある7つの選挙区全部で、勝利を収めなければならない。

リベラル色の強いロードアイランドの共和党予備選では、しばしばブッシュ大統領の法案などに反対票を投じてきた穏健派のチェーフィー司法委員長が、新人保守派市長の挑戦を退けた。共和党指導部やアメリカの飯島前秘書官のローブ氏は、イラク戦争への反対にも目をつぶり、民主党に勝つ可能性のある現職を守った。

もっとも、民主党がここまで漕ぎ着けたのはかなり上出来なようである。例えば、昨年の段階では100パーセント再選確実で、2008年の大統領候補の呼び声もあったバージニアの共和党人気上院議員ジョージ・アレン氏(1期、前知事)は、ある民主党陣営のインド系ボランティアの髪型について、猿を意味する「マカカ」という差別用語を用いたのがケチのつき始めで、母親がユダヤ系ということが明らかになった際にも、民族の誇りについて語るのではなく、民族習慣の薄い家庭であることを強調して支持を減らしている。

バージニアの民主党候補は、レーガン政権の海軍長官を務めた元共和党員のジム・ウェッブ候補で、有名な劇作家ではあるけれども政治家としては全くの新人だったため、この僅差の追い上げは予想外だったそうだ。

さらに、夏前までは「もしここがとれれば民主党が上院多数を制するだろう」と高望みのように言われていたテネシー州、ここでは1992年にアル・ゴア氏が副大統領に転じて以来民主党が上院の議席に手が届かなかったわけだが、共和党のフリスト上院院内総務の引退を受けての選挙戦で民主党の黒人穏健派下院議員、ハロルド・フォード・ジュニア氏がチャタヌーガ市長の共和党候補ボブ・コーカー氏と完全に肩を並べている。

建設業出身で圧倒的な資金力を誇るコーカー氏に対し、フォード下院議員はカリスマ性、政治家としての幅の広さを示して善戦しているそうで、民主党の全国指導部も全力を挙げているようだ。

以前、このブログで小泉首相のプレスリー邸訪問は、上院共和党の天下分け目の選挙区テコ入れの片棒担ぎと指摘したが、現在のところ情勢分析は的中していたことになる。

もし、上院で民主党が過半数を奪還すれば、クリントン政権の北朝鮮とのKEDO推進による関係正常化路線、全面核実験禁止条約批准、京都議定書批准などをことごとく阻んできた「共和党多数の上院」という、アメリカの国際協調路線の障害が取り除かれることになる。

それは表現が少し強いかもしれないが、アメリカの政策、ひいては国際政治潮流に大きな変化をもたらす可能性があるので、大いに注目する必要がある。

安倍政権も、ブッシュ大統領のホワイトハウス、あるいはネオコンとの結びつきの強さを誇っているようなところがあるが、情勢判断に誤りがないようにしてもらわなければならない。

なお、今日付の『朝日新聞』も書いているが、今週にかけての大きな話題はボブ・ウッドワード氏の新著と、辞任したマイケル・フォーリー下院議員が議会アルバイト少年にわいせつなメールを送っていた問題、さらにその問題に下院共和党指導部が適切に対処していなかったことに対してハスタート下院議長に辞任要求が出ていることだ。

ウッドワード氏の新著は、テロとの戦いやイラク戦争についてのブッシュ政権の対応が正しかったかという点に再び焦点を当てるものだが、選挙への影響については「スミス都へ行く」よりずっと以前からの伝統ある議会アルバイト少年に関わるスキャンダルの方がずっと大きい。

なぜなら「倫理問題」こそ、ここのところ大統領選、議会選で連勝を重ねてきた共和党を支持する草の根保守派を動員する最大のテーマであるにもかかわらず、ただてさえ移民問題などで「ブッシュ政権は十分に保守的ではない」と不満を募らせてきた保守派が、共和党下院議員が議会アルバイトの少年に対しセックススキャンダルを起こし、議会指導部もしっかりと対応してこなかった現実を見れば、投票所に足を運ぶ意欲が起こらなかったとしても不思議ではないからだ。

多くの共和党候補が「ブッシュ離れ」「ハスタート離れ」を演出しているようだが、この問題が波紋を広げれば、一時期「上院より難しいかも」と言われた下院の逆転が有望になってくる。

「予断を許さない」。このことは変わらない。注視するとともに、潮流変化を見落とさないようにしたい。

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2006年9月19日 (火)

日本テレビの総裁候補への「どうでもいい質問」にガッカリ

敬老の日(2006年9月18日)の夜11時前、たまたまチャンネルを合わせた日本テレビの小泉内閣再現ドラマで竜雷太さんの「亀井静香」が良く似ていると笑っていたら、自民党総裁選の3候補がナマ出演していた。

ガッカリしたのは、笛吹雅子アナウンサーばかりか、何とかいう政治部長までが「解散してまでやりたいことがあるか」「小泉総理に入閣を要請するか」「安倍氏に要請されたら入閣するか」といった、わが国の政策課題にとっても、政局の面からも核心的なテーマを外した「どうでもいい」質問しかしなかったことだ。

本当に聞くべきことを聞いてしまうと、あとで安倍政権に報復されることを恐れてなのかもしれないが「ジム・レーラーやジョージ・ステファノプロスだったら、あんな頭の悪そうな政治部長が顔だけ難しい顔して何にも聞けないのとは違うよな」と、必ずしもアメリカをありがたがらない森田にしても、そんな感想が出てしまう。

隣で見ていた妻も、代田ひかるの真似をして「どうでもいいですよ~」と歌っていた。

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2006年9月14日 (木)

◇何をもって美しい国とするのか--作家・半藤一利さん(『毎日新聞』2006年9月7日付夕刊)

毎日新聞2006年9月7日付夕刊に、元文藝春秋社幹部編集者で作家の半藤一利さんが安倍晋三氏の「美しい国へ」について共感できるコメントを発表しているので紹介したい。

【以下、同記事の写しです】

 ◇何をもって美しい国とするのか--作家・半藤一利さん

 新聞やテレビで安倍さんを知っているだけですが、まさか政権構想が実質1枚紙で、新聞の報道した要旨がほぼ全文相当だとは思わなかった。まるでパンフレット。目を通して「この方には格好いい言葉だけでほかに何もない」と思いました。

 国家には、国民を一つにする機軸と、国家目標がいる。戦後の日本は平和憲法を機軸に、経済大国を目標にしてきた。ところが冷戦構造とバブル経済の崩壊で二つを見失い、迷走が始まった。二つを再構築しなければ、この国はダメになるのではとみんなが思っている。首相はこれらを明示し、実現に努力するのが仕事だが、安倍さんは新憲法を作りたいということしか僕には分からない。「美しい国へ」を読んでも、何をもって美しい国とするのか見えない。

 気になるのは特攻隊をやたら賛美していることです。賛美はいいが、その背後にある、なぜ若者が特攻しなければならぬ事態になったのか、なぜあの戦争が起き、指導者がどう責任をとったのかについての歴史認識が書かれていない。歴史認識もなく「国のために死ぬことは美しい」と語り、「美しい国へ」と呼びかけるなら単なるアジテーターだ。安倍さんの考え方は、若者を十死零生(じっしれいしょう)の死地に追いやった当時の軍部とどこが違うのか、きちっと説明してほしい。

 靖国神社参拝についても「外交、政治問題に発展させようというよこしまな人たちがいるのであれば、今宣言する必要はない」と発言されたそうだが、これでは靖国問題を外交テクニックとしてしか語っていない。靖国問題もA級戦犯合祀(ごうし)問題も、まず日本人自身の問題としてある。日本人の問題を、外交的なゴタゴタがあるからと語らないのはおかしい。「闘う政治家」も何と闘うのか不明だ。小泉さんのように、自分の考えに反対する勢力と闘うのでしょうか。言葉が空虚だ。空威張りです。

 この際、首相になったら即選挙をされたらどうか。昨秋は小泉郵政改革にイエスかノーかだけで選挙をしたわけで、国民は新憲法が作りたい安倍さんを選んだわけではない。それが国の機軸になるかもしれないなら、なおさら信を問うべきです。

 ◇はんどう・かずとし

 1930年生まれ。東大文学部卒。文芸春秋編集長を経て作家。著書に「ノモンハンの夏」「昭和史」など。

毎日新聞 2006年9月7日 東京夕刊

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2006年9月13日 (水)

「美しい国」は平和こそ土台

朝日新聞の2006年9月13日付朝刊12面の「声」欄に、大阪府大阪狭山市の無職、土屋登さん80歳が次のような投書をしている。

「若者に人格完成を求めるのではなく」という部分は、教育基本法の「廃止」に等しい改悪案のことを言っておられるわけだ。以下全文をご紹介したい。

【以下、全文の引用です】

「『美しい国』は平和こそ土台」

 NHKの連続テレビ小説「純情きらり」は、丁寧に戦争の悲惨とその中を生き抜いた庶民の姿を描き出しているが、あれは実際にあったことだった。

 人々がささやかに暮らす町に無差別に焼夷弾が降り注ぎ、家を焼き払い、住民を殺傷した。焼け跡は見るも無惨。その地獄絵図は、国家が始めた戦争の結果であった。戦争ほど醜いものはない。無辜の民の生命財産を奪い、人間の素晴らしさを奪う罪深い行為だ。

 今、「美しい国へ」と言う政治家がいる。彼は日本を戦争ができる国にしようとし、若者に人格完成を求めるのではなく、国を愛する心を持てと説く。「美しい国へ」というのなら、なぜ若者に平和と自分を大切にせよと説かないのか。

 美しい国の土台は平和であり、平和な社会で若者が持てる力を発揮できるようにすることこそ「美しい国へ」の道ではないか。

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2006年9月12日 (火)

安倍晋三氏が「戦争責任」の話しをどうしても蒸し返したいというなら、岸信介氏の責任追及を真っ先にすべきだ。

2006年9月11日の自民党総裁選公開討論会でいちばん違和感を感じたのは、谷垣候補が「日中国交正常化をしたときに、中国は戦争指導者と一般の日本国民を分けて国民に説明した経緯があった」と指摘したのに対し、安倍晋三候補が「そんな文書は残っていない。国と国とが国交を正常化するのは、交わした文書がすべてなんだろうと思う」と答えた場面だ。

なぜわざわざ、お互いがある程度共通理解としてきたことを蒸し返すようなことをするのだろうか。たしかに、戦争指導者と一般を分ける考え方にフィクションの要素があることは否めない。多くの国民が戦争を支持し、今の2チャンネルの連中と同様に国際協調派に罵声を浴びせ、近所同士お互いに圧力をかけあっていたのは事実であり、それは本質的には「騙されていた」などと言って免罪されるものではない。

しかし、自民党総裁や内閣総理大臣が取り扱うべきは「現実の国益」なのであって、戦争責任論の学問的な厳密な検証などではない。安倍氏自身が「歴史家に任せるべきこと」があると主張していながら、なぜこれまでの外交関係の前提をわざわざ壊すような、過去の話しを蒸し返し、われわれ日本国が国益を守るためにも都合の良い「戦争指導者と一般国民を分けて考える」考え方を否定するようなことを言っているのか。もっと「未来志向」になってもらわなければ困る。

それとも、どうしても全部をやりなおしたいというのか。それならば、まず日本自身が戦争責任を追及する法廷をやり直すべきだ。「極東軍事裁判」が冷戦をめぐるアメリカの都合で、一回の起訴しか行われなかったことを改めるため、その理由だけで起訴に至っていなかった岸信介氏の戦争責任の究明などは真っ先になすべきことだ。

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2006年9月11日 (月)

「集団的自衛権を行使できると憲法解釈を見直す」とは、「いまの憲法のままアメリカと一緒なら他国を軍事攻撃していいことにする」ということ

安倍晋三氏が「集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を見直す」と言っている中味をわかりやすく言えば、「今の憲法のまま、アメリカの軍事攻撃に参加できるようにする」ということだ。

「日本を守って戦っているアメリカの艦艇を守ることもできないのか」などという例を持ち出されるが、それは「正当防衛」「自衛権」の範囲のことであり、「集団的自衛権」を持ち出すまでもない。

「自衛」ということばを使うと、なにか「守る」ことの話しのように聞こえるが、だまされてはいけない。

日本は「他国を攻撃しない」という憲法を持つ。そういう憲法を持つ国が、そういう憲法を持たない特定の国との「集団的自衛権を行使する」という名目で「他国を攻撃する権利を持つ」と言明するというのでは、事実上「憲法」よりも「条約」を優先、「犬が尻尾に振り回される」ことになってしまう。

「集団的自衛権」ということばに騙されてはいけない。「憲法を守って他国を攻撃しない」が第一。日米安保は「日本はアメリカに基地使用を認める、アメリカは日本を守る」という約束だという原点に戻り、「それ以上を求められるなら考え直す」という姿勢で臨むべきだ。

現在の「日米安全保障条約」は岸内閣の下における、衆院強行採決による批准承認の自然成立という出自だが、手続きを踏んだ国際条約であることは間違いない。

しかし、「ことば」についてもう一つ注意を喚起しておきたいのは、「同盟」というワードは、本来「条約」や「法律」に根拠のない言葉だということだ。鈴木善幸内閣の日米共同声明で外相辞任を招いたように、もともとはセンシティブなことばであり、法的根拠もないことばであるにもかかわらず、メディアなどは自民党政権が勝手にアメリカの政権との間の「共同声明」などで繰り返し使っている「同盟」ということばを無批判に使いすぎる。

「同盟」などと言っていると、アメリカの一般の国民は「それならアメリカが戦うときに日本人が血を流すのはあたりまえだ」と思ってしまうではないか。

「日本は他国を軍事攻撃しないという憲法をもっているので、どこかの国と『同盟』関係を結ぶことはできません。しかし、アメリカとの間には『日本は基地を提供する、アメリカは日本を防衛する』という安全保障条約を結んでおり、安全保障において特別に密接な関係です」という説明に止めておくべきなのだ。

外交官や自民党議員が米政権に褒めてもらったり、ワシントンで胸張って歩くために、「同盟」などと国の基本原則を揺るがすようなワーディングをすべきでない。メディアもそれに無批判でいるべきでない。

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2006年9月 9日 (土)

候補者「ねつ造」の犯人=小泉総理の安倍支持表明は当然のこと

小泉総理が安倍支持を言明というが、当然でしょう。

政界でも、それ以前も、拉致問題で突っ張っているのがたまたま「当たった」という以外に何の実績もない安倍氏が、現在、最有力の総裁候補となっているのは、戦後自民党内閣の政策と相容れない極端な考え方を持っている安倍氏を官房副長官という要職に起用するという、賢明で慎重なトップなら避ける小泉氏の人事が端緒だった。

さらに参院選向けの人気取りのためだけに、ふたたび能力を度外視して幹事長に抜擢、参院選敗北で幹事長代理に緊急避難させておいて、今度は官房長官起用で「閣僚歴」を無理矢理作り出すという、総裁候補の「ねつ造」を行ってきたのは小泉氏自身だからだ。

「支持表明」で収穫のより大きな部分を自分が獲得しようとするのは当然なのだ。

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2006年9月 8日 (金)

安倍晋三氏は経済音痴、らしい

山崎元氏のブログを読んで知ったことだが、藤田勉という経済分析においては凡庸、自分の売り込みには熱心な人物が「安倍晋三の経済政策を読む」という本を出しているらしい。

森田はマクロ政策や非正規雇用の若い人たちの暮らし向きといったことには関心があるが、マネーゲームについては個人としてほとんど関心がなく、その世界の人々についても「実体経済に悪影響を与えるようなことはしてもらいたくない」という感想を持っている程度だ。

だから、安倍氏の経済政策についての意見は「マクロ政策について、『卓見を聞いたことがない』どころか、『美しい国へ』でも1行も触れていないではないか」という点で、一国のリーダーとしての適格性に疑問を持ってきたという程度に止まる。

しかし、どうやら資産を運用したり、それに関するアドバイスをする人々にとっても安倍晋三氏は危なっかしい存在らしいことがわかった。

このことについては材料、判断力ともに持ち合わせないが、山崎氏のページは一読の価値があると思う。

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2006年9月 7日 (木)

「付和雷同はいかん」-イケメン政務官辞任に故後藤田正晴氏の憂国のことば思い出す