教育

2009年4月12日 (日)

大学の履修・時間割づくりに悩む息子

大学新入生は履修科目を選ぶ時期。M大情報コミュニケーション学部に入った要領のいい娘は、そんなことよりヒップホップなどのダンスサークルの新歓行事などで忙しい。勧誘の飲み会が新入生無料かどうかなどが主要関心事。

浪人しなかったので姉と同じ年に大学生になった、早稲田ではないW大芸術学科の息子は、心配性もあって履修について悩んでいる。

最大の悩みは、高校生の時にオープンキャンパスで知り合い、この人がいる大学ならと選んだ言ってみればサブカルチャーが専門のU教授の授業が、自分には合っていないのではないかということ。

要は「ただマンガ、アニメが好きだという人にはこの講義は向いていません。その背景にあるものを分析していくことに関心がある人でないと‥」という教授の発言。題材となる連載マンガなども、自分の好みとは違う傾向だというわけだ。

風呂で二つのことを話した。まず、父親である僕自身、大学1年の時にとれる読書会のようなゼミでK教授が早々に「僕は憲法第9条は改正すべきだと思う。戦争放棄はいいが、軍備は持たずと言いながら自衛隊を持つというのはロジカルでない。かくかくしかじかの実力組織を持つ。ただしこういう縛りをかけるという内容にすべきだ」と話されるのを聞いてショックを受けたという話をした。

岡義武とか、広く言えば丸山真男とか言う人々の系譜に属するといっていい教授であり、一方僕自身は息子も知っているとおり、9条は改正すべきでないという意見なのだ。

しかし、息子に言って聞かせたのは、その発言を聞いて受講を止めてしまわなくて良かったということだ。実に多くのことを学び、自らかいかぶって言えば随分可愛がっていただいた。

さらに思い出したのは、その大学の政治学科で「優」をとることがほとんど(片方は「可」さえ)困難と言われた、国際問題研究所の右派と言っていい某ソ連研究者が担当する「ソビエト・ロシアの政治・特講」と、社会主義協会の労働法の教授が持っていた「教育法・特講」という、左右両極の科目にチャレンジして両方「優」をとった思い出だ。

大学は、答えを聞いて覚えるところではない。教授の議論は議論として寄り添ってよく理解しようとし、関連の本を読んだり、君の場合は映画やアニメを見たり、ストライクゾーンを広げていく。テストには点をとれることを書いておき、そのことで自信をつけるとともに、自分の考えは考えとして、しっかり持っておく。

それでいいのだ!

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2009年3月 8日 (日)

船橋市議会休日開催

NHKのニュースで、船橋市議会の休日開催の話を紹介していた。

平日の昼間の開催では、働いている世代や学校に通っている世代はなかなか傍聴も難しいのが実情なので、よい試みだと思う。

これは学校の保護者会やPTAなどにも言えることだが、形骸化させないための一つの工夫だと思う。

「自民党時代のお任せ政治」から、「民主党時代の参加の政治」に向け、民主党の政策にこうしたことの推進をぜひ盛り込んでほしい。

【以下、NHKのページより切貼】

給付金支給めぐり日曜に議会   2009年3月8日 NHK

3月8日 19時44分

定額給付金の支給をめぐって、千葉県船橋市では日曜日の8日、市議会が開かれ、多くの市民が傍聴に訪れました。休日の開催は16年ぶりだということです。

これは、船橋市の市議会が、関心の高い定額給付金の支給方法などについて審議の課程を多くの市民に知ってもらおうと実施したもので、休日の開催は16年ぶりだということです。議員が給付金の支給時期や、支給にあわせた地域商品券の発行など、地元経済の活性化策について市の対応をただしました。これに対して、市は「来月中旬から申請書を送付し、5月中旬ごろに支給される見通しで、商店街がイベントなどを企画している」などと答弁していました。船橋市で定額給付金の対象となる人はおよそ60万人で、89億円が支給される見込みです。傍聴席にはおよそ80人が訪れて、熱心にメモを取りながら聴いていました。小学生の子どもを連れた会社員の男性は「定額給付金の支給は決まったことですが、自分の住む街でどのようなやりとりがされるか関心があります」と話していました。船橋市議会の村田一郎議長は「これほど傍聴者が多いのは初めてで、市民の関心に応えられたと思う」と話していました。

【以上切貼】

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2009年2月 9日 (月)

カナダ大使館が「留学希望者に8万円を給付」だって

うちの大学受験一浪女子、なんとか滑り止め確保し奮闘中だが、その母親が食卓の席に新聞記事切り抜きを置いてやっていた。

カナダに留学する学生に「8万円給付」という募集記事。8万円では費用のごくごく一部にしかならず、この「給付」は目玉で、カナダが留学生募集に熱心で「文化的にも開かれた国よ、よろしくネ」と売り込む広報戦術なんだろう。

たとえ8万円でも、ニンジンをぶら下げれば森田家のようなさもしい一家は大注目。しかし、記事をよく読んでみると学校への出前授業などの方がむしろ実質的で、カナダ外交官の、カナダを愛する仕事ぶりが目に浮かぶ。

日本の外務省も負けずに頑張れよ。自公政権や民主党の一部みたいに、「武器使用緩和してくれなきゃ」なんてもったいぶって権勢拡大の火事場泥棒を狙う海上自衛隊にお願いしてソマリアに出てもらうよりも、こういう文化交流に頭を使う方が、手間はかかるけれども日本の存在を示す外交PRとしてよっぽど気が利いている。

【以下、切貼】

カナダ大使館 留学希望者に8万円を給付  朝日新聞 2009年2月9日
      
 カナダ大使館は6日、日本との修好80周年を記念した様々な事業を発表した。

 目玉事業の一つは、カナダへ留学する人への8万円の給付。2週間以上の留学を希望する80人を対象とし、日本在住で日本国籍を持ち、来年3月までに出発できることが条件だ。「あなたの将来を想像して下さい。イノベーションがあなたとカナダを結びます」というテーマのエッセーを、日本語で2千字以内、英語、フランス語なら1千ワード以内で提出し、審査のうえ決定する。応募締め切りは4月30日。

 また、同大使館は4月から1年間、大使館員が全国80の小中学校を訪問し、「多文化主義の国、カナダへようこそ!」という題名で、カナダの地理、歴史、社会、文化などについて出前授業をする。要望があれば高校、大学にも対応する。基本的に日本語の講演だが、英語やフランス語でも可能。募集期間は5月29日まで。

 同大使館は、東京に来る修学旅行生向けに、ガイドを付けた大使館内のツアーも実施する。所要時間は30~40分で、先着80校に対応するという。

 申し込み、問い合わせは同大使館(03・5412・6268)。

【切貼以上】

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2009年2月 3日 (火)

「もっと自由にカネ儲けできる社会」より、「誰もが生きやすい社会」=ひとつの指標・発達障害支援=

今日付の毎日新聞2面の連載「生徒指導はいま」に発達障害支援の話が出ている。ようやく世間に認識が広がりつつあるが、施策という点ではようやく緒についたばかりだ。

とにかく、ブッシュ=小泉・竹中時代の自民党政治は「カネ持ちがもっとカネ持ちになれる政策」と、「福祉・教育も予算は切り詰め」の組み合わせだ。

世界と日本の現状がようやく「転換」の必要性を皆に知らせている。ここで取り上げている「発達障害支援」にどう取り組むかなどは、よいリトマス試験紙である。

ちなみに、以下に貼り付ける毎日記事に「通級」という話が出ている。世田谷区でもそうした制度があり、うちの子も週に二日ほどだったか別の学校に通った。制度が無いよりうんとましだが、そこに通う日は在籍校の授業が受けられず勉強が遅れる。

ハンディを負う子が苦労する一方で、帰国子女学級というのも設けられていて、生徒は二つの学校を往復するといったことなく在籍校で母国語の習得などの特別支援を受けられる。しかし、この子たちは将来「英語が得意」などの有利な点があり、民放の女子アナはじめ就職も有利ないわば強者ではないか。

こういった森田に言わせれば「本末転倒」が起こるのは、帰国子女の親たちが官僚や大企業の社員など社会的強者であることと関係があると思う。

公立学校教育においてさえこの有様だ。放っておけば、政策は格差拡大、強者がますます太る方に流れる。良心的な政治家、良心的なメディアの奮起が望まれる。

それにつけても、最近の週刊誌『AERA』などは教育関連の記事といえば「どうやってうちの子をブランド校に進学させられるか」といった下らない記事ばかりである。社会的強者のカネ持ち記者で、実のところは頭が悪く、ジャーナリストとしての使命感も欠如した連中の仕事ということなのだろうが、そんなことやってて朝日新聞は本当に生き残れると思っているのだろうか?

【以下は2009年2月4日付・毎日新聞朝刊2面記事の切抜貼付】

先生:生徒指導は今/5 発達障害児の特別支援教育

 ◇無理解・手不足、壁に

 母親の反応はいつも同じだ。「家では普通なんですけど」。そんなことないでしょう、というせりふをのみ込む。

 東京都内の小学校教諭(54)のクラスには、落ち着かない男児がいる。授業中座らない。給食中、皿の上の野菜を床に投げる。朝礼で前の子のズボンを下ろしてしまう。発達障害の可能性があることをにおわせ、母親に専門医受診を勧めるが、応じてもらえない。

 数人の男児が同調し学級崩壊した。一部保護者から区議に「担任を代えて」と陳情が出た。酒量が増え、クラス替えを待つ日々だ。

 対人関係が苦手だったり、衝動的な行動をとったりする発達障害。文部科学省の初の調査(02年)で、発達障害の傾向を示す小中学生は68万人(6・3%)に上り、1クラスに約2人と推定される。ケアが必要なら、専門の指導をする通級学級や特別支援学級に通う。しかし一昨年5月現在、通級学級に通うのは約4万5000人。肢体不自由児らも対象とした特別支援学級などに通う約17万人を足しても、68万人には及ばない。

  ■   ■

 大阪府内の公立小。授業中はだしで駆け回り、時には机に伏していた小2男児に、特別支援学級の男性教諭(58)が声をかけた。「先生の所に来いへんか」。2年前のことだ。5、6時間目だけ顔を出した男児は翌朝、自分から特別支援学級に顔を見せ、約1カ月通い続けた。

 翌月の保護者懇談会。教諭は悩みながらも、机に向かう男児を母親に見せた。「うちの子が勉強してる」。母親は声を震わせた。専門医にかかり、集団に適応しない高機能広汎性発達障害の傾向があるとわかった。

 男児は1けたの繰り上げ算が苦手だ。集中力も続かない。特別支援学級は全部で7人。友達のおもちゃを取り上げたり、奇声をあげ泣き続ける子もいる。「ほかに居場所がないから、ここでしかいら立ちをぶつけられない」。男性教諭は、子どもたちが落ち着くのをゆっくりと待つ。

  ■   ■

 多くの発達障害児は普通のクラスで過ごす。東京都内の小学校のあるクラスには、34人中、発達障害とみられる子が6人いる。うち1人は感情が行動に表れやすく、壁をけり友達につかみかかる。担任男性(29)は男児を後ろから抱きかかえ、騒然とする教室で「みんな落ち着いて」と呼びかける。

 障害の特性を学んだ。声のかけ方には気を配る。「どのくらい我慢した?」。両手を広げ我慢の度合いを聞く。1時間座っていると「よくできた」とほめる。隣で耳をすます級友たちにも、男児の努力を認めてほしい。

 学校には、特別支援学校教諭の免許を持つ元教員や心理学を学ぶ大学生ら外部スタッフ約20人が通う。今年度から特別支援の研究開発校になったからだ。机の横で学習を手伝い、パニック時には別室に連れ出す。去年、教室外に飛び出すことの多かった男児は、席に座っていられるようになった。

 こんな態勢の学校はわずかだ。退職教員らによる特別支援教育支援員は現在2万6000人で、1校1人に満たない。=つづく

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【ここまで切抜貼付】

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2009年1月 9日 (金)

学校で労働基準法など生きるための基礎知識を-NHK早川解説委員の意見に賛成

ここ2年ほどのことだろうか、年に何回かNHKの解説委員たちが一堂に会して、また視聴者の声も募ってあれこれ議論する「双方向解説・そこが知りたい」という番組がある。最近は昨年12月27日深夜から翌早朝にかけて、世界経済情勢や雇用や若者の状況などを含む話題での放送があった。

ながら視聴で録画を見ていたら、教育担当の早川信夫解説委員がある調査によると「若者の4割が労働基準法の内容を知らなかった」という数字を紹介し、例えば「非正規雇用でも休暇が取れるとか、残業代を請求できるといったことは学校でちゃんと教えるべきではないか」「キャリア教育というと、起業家養成など派手な話題に目がいくが、むしろ生きていくために必要な基礎知識をしっかり教えることが大切ではないか」と発言していた。

その通りだと思う。証券会社の人を学校に呼んで投資のゲームを習うというようなことをやっているところがあるようだが、労働組合の人や弁護士を呼んで、こうした基本的な社会のルール、それも生きていくために大切な知識を学べるようにすることが大切だと思う。公立学校教育の役割はますます大きい。

番組に話題を戻す。NHKの解説委員を集めても、あたりさわりのない話に終始すると思われるかも知れないが、このように教育担当解説委員が経済、社会の問題という文脈の中で意見を聞かせてくれたり、あるいは解説委員同士で出ているので、ある意味カッコつけたいという心理も働くのか、いつもより大きな構えでハッキリと意見を聞かせてもらえるので面白い。視聴率がどれくらい出ているか知らないが、ぜひ続けて欲しい番組だ。

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2008年12月31日 (水)

小学生の読書「1カ月に読んだ本の数、平均で11.4冊」!

良いニュースに驚くことは少ないが、学校図書館協議会と毎日新聞社のまとめによると小学生が1カ月に読んだ本の数が平均で11.4冊に上ったという。これは素晴らしい。

始業時の一斉読書の奨励などの成果らしいが、明るい話題だ。いまの中学生や高校生は本を読むように勧められた経験が少なく、高校生になると月に一冊も読まないという生徒が半数に上ると聞くとちょっと心配になるけれども、それに比べてその下の世代のごく最近の小学生たちはうんと小さい頃からNHK教育テレビの「日本語であそぼう」といったレベルの高い番組を見て育っており、これからフィンランドなどを見習って公共図書館の整備・活用などを進めていけば、日本もいつまでも今のような政官財界に代表されるような低教養、非論理的、判断力欠如の状態に低迷することは避けられるようになるかもしれない。

うちの子どもが10年ほど前に通った世田谷区の公立小学校でも、当時は本の紹介のプリント配布などはやっていたが一斉読書の時間などは無かった。昼休みに教室で本を読んでいると「外で遊びましょう」と指導を受け、家人が「本をたくさん読みましょうという指導がありますが、いつ読んだらいいのですか」と質問すると教諭が答えられなかったといった思い出がある。

関係者の引き続きの取り組みに期待したい。今年最後の発言を明るい話題で締めくくることができて嬉しい。

【以下、上記の情報に触れた29日付『毎日新聞』のコラム「余録」の写しです】

余録:活字復権
 この時期、書店の店頭で年末年始のテレビ番組を特集したガイド誌が目につく。深刻な不況で、海外旅行やホテル越年が減った「巣ごもりの冬」だ。リモコン片手に安上がりの休みをと、手に取った人も多いだろう▲活字復権の好機では、と思うのだが、逆風は吹き募る。ノンフィクション中心の硬派からサブカルチャー系まで、雑誌の休廃刊が相次いだ。関西の老舗情報誌「Lmagazine」(京阪神エルマガジン社)も、先週発売分が最終号になった▲「蟹工船(かにこうせん)」ブームや、タレント本のベストセラーが今年の話題になったが、これだって長続きするはずがない。繰り返し読んで一生付き合える良書も、目に留まらないまま棚に埋もれて姿を消していくのが、なんとももったいない▲興味深い数字がある。毎日新聞社と全国学校図書館協議会がまとめた今年の学校読書調査では、1カ月に読んだ本の数が小学生の平均で11.4冊と、過去最高になった。これが、高校生になると「1冊も読まなかった」が半数を超える▲小学生の読書志向は、学校で一斉読書活動が広がり、先生たちが積極的に本を紹介している効果が大きい。家庭で本を読み聞かせてもらった経験が、読書好きの子を育てることもデータから明らかだ。一方で、中学、高校生の6~7割は最近、読書を勧められた経験がほとんどないという。ここが鍵だろう▲お笑い番組に飽きた少しの時間でいい。活字に親しんだ世代が読書の楽しさを語り、本を広げる機会を作ってやりたい。煙ったがられても、あきらめてはいけない。広大な活字の海に人をいざない、知を共有することは、得難い喜びのはずだ。

【以上、毎日新聞 2008年12月29日 0時06分】

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2008年12月 5日 (金)

ムンバイのテロ事件-地域の子どもたちが絶望せずに勉強したり暮らしたりできるように支援することが最大の「対策」

ムンバイのテロ犯10名のうち唯一の生き残った者についての米ABCのニュースが目に入る。パキスタンの小さな村に育ち、10歳で学校に行かなくなり‥最後は「家族に4000ドル(36万円あまり)提供する」と言われ犯行を決意したという。

テロ対策というと、自衛隊派遣うんぬんという話ばかりする人々がいるが、やはりアフガニスタンとか、パキスタンの小さな村、あるいはインドの貧しい、例えばイスラム教徒の集落に住む子どもが、普通に暮らして、学校で勉強が出来て、過激なテロ集団などにリクルートされるリスクを小さくする支援の積み重ねの方が、はるかに現実に役に立つ「テロ対策」だと思う。

アフガニスタンのカブールなどには、トップの緒方貞子氏の強い意思もあり、JICAの職員が何十人か踏みとどまって全く丸腰で保健衛生などの業務に命がけであたっていると聞くと頭が下がる。日本は「軍」を派遣していないだけに現地で受け入れられるというが、現地にもっととけ込んで成果を上げることが出来るのはイスラム圏で該当地区と民族的にも、宗派的にも相性の良い人々であるような気がする。

この際、日の丸を目立たせようなどという欲張った考えは置いておき、イスラム系の団体や現地の人々によるNGOなどが、貧しい地区の子どもたちがやがては安心して学校に行けるような状況を作り出す指向性をもった社会開発支援のプログラムづくりに知恵を出し、実行に当たってくれるそうした団体、人々に日本政府が資金を提供していくといった方法をさらに模索していくべきだ。

テロを起こすやつは悪いやつでとんでもない、軍事力でたたきつぶせと言っているだけでは何の解決にもならない。浜の真砂が尽きることがないのと同じことだ。

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2008年12月 3日 (水)

自衛官は靖国神社「遊就館」見学を上司に勧められることはないか?&予備校・四谷学院は右偏向

ふと思い至ったが、自衛官が上司から「靖国神社の遊就館を見学してこい」と言われることなどはないのだろうか。

あれは変な施設で、簡単に言えば田母神前航空幕僚長と同じような考え方で歴史パノラマを展開しているわけだが、歴史のリテラシーに欠けるビジュアル世代には悪い意味で説得力があるのではないか、危ないという気がしてきた。

「ルーズベルトの陰謀」といった部分は、岡崎久彦氏(元駐タイ大使)がCIAかアメリカの右から注意されたらしく、一部修正がされたらしいが、以前にも書いたとおり日本の軍国主義や近隣諸国への侵略については反省のかけらもない危険な施設で、以前にも書いたがあんな施設を、宗教法人が免税でやっているのは変だ、もっとまともな、日本政府の歴史についての公式見解に沿った歴史展示施設わ作るべきだというのが、森田のかねてからの持論だ。

ここでの論点に戻る。最近話題の問題に関連して、自衛隊内で上司より「遊就館は見ておいた方がいい」という話を、インフォーマルにでもしているならば、それは偏向教育であり、ゆゆしき問題である。調査と歯止め措置が必要だ。

そういえば、四谷学院という予備校の日本史の教師が「僕は中道」といいながら、かつての東条英機を美化した東映映画『プライド』を推薦していたという。広告代理店の友人も「四谷学院の時代ですよね」などと言っていたが、結構肝心なところで講師のレベルが低すぎないか? かつて様子を聞いた河合塾の方がよっぽどまともだぞ。

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2008年8月18日 (月)

福原愛選手、台湾監督に電話して日本チーム当日練習相手を派遣してもらう

 卓球女子団体の日本チームはメダルに届かず残念だったが、敗者復活2回戦で強豪香港を破った際に、福原愛選手が得意の中国語を活かして前夜台湾チームの監督に電話をかけ、早朝から練習相手の選手を一人派遣してもらったというエピソードに感心した。

 試合当日練習で3人だと1人余るので効率を考えてということだが、近隣諸国のことばを話せるということが、世界の舞台で日本が活路を開いてゆくときに役に立つということを示すモデルになっているように思う。最近の中台関係の雪解けムードという背景もあるだろうが、このストーリーが日本、中国、香港、台湾といったマルチラテラルな関係において展開しているところが、時代を先取りしている。

 総合商社などでは、第二外国語としての中国語に徹底して力を入れているらしい。日本からの若い留学生も増えていると聞く。いつも言うことだが、長期的な国益を考えれば、初等中等教育で「外国語と言えば『英語』一辺倒」の発想では、19世紀でもなく、20世紀でもない現代とこれからの「現実」に適合できないのではないか。

 さて、日本チームは3位決定戦で韓国に敗れた。韓国の人々は最近の「竹島」の摩擦で、表向きは領土問題のことで怒っているが、心の底では「日本は韓国のことを全然大切に思っていないじゃないか!」と怒っている。

 「竹島」のことは安倍晋三や中川昭一に連なる手合いや外務省、文科省に巣くう頭の悪い右翼官僚の工作に乗せられて国内で盛り上がっているだけではなく、歴史的な背景や資源などの現実問題も全て視野に入れ、韓国側との対話によって諸要素の均衡点を互いに見つけて折り合わなければならないと思う。

 しかし、それはそれとして「対韓国戦」は相手に敬意を払えばこそ、必勝の気概を持って全力で戦って欲しいと思う。

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2008年7月14日 (月)

「竹島」明記の愚

 福田内閣が、竹島(韓国名・独島)がわが国固有の領土であると中学校の学習指導要領の解説書に初めて明記する方針を固め、文言の最終調整に入ったと報じられている。日本では小泉内閣が過去に遠のき、韓国では李明博政権が誕生したことで改善ムードだった日韓関係はこれでたいへんなことになるだろう。

 「固有の領土である」ということがわが国の主張であるというのは、国際法という「法律」の世界の話であり、そんな話をわざわざ持ち出すというのは、韓国から見れば「島根県編入」のいきさつそのものが日本による植民地化の序曲であったと位置づけられているという「現実」「政治」を無視した最悪の愚挙であると思う。

 誰が起案し、誰が承認したのか。つまり誰に責任があるのか、野党とメディアは徹底的に追及して国民の前に真相を明らかにして欲しい。福田内閣は行政文書の管理に関心があるというが、それくらい追いかけられるようでないと話にならないということは確認しておきたい。

 そもそも「固有の領土」という概念自身、見方によってはあやふやなものだ。中学生に教えるべきは、イデオロギーとも言うべきわが国の一方的な見解ではなく、「係争」「対立」が存在するという現実だろう。

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